１ 評価の対象とした政策
事業採択後５年ごとを経過した時点で未了である次の事業地区を対象として評価を実施した。
なお、評価実施地区名は別紙１評価実施地区一覧表のとおりである。（１） 直轄事業
① 国有林直轄治山事業 １５ 地区
② 民有林直轄治山事業 １ 地区（２） 公団事業
① 大規模林道事業 ７ 地区
② 水源林造成事業 ４８ 地区２ 評価を担当した部局及びこれを実施した時期
本評価は、直轄事業については各森林管理局（分局）が、公団事業については林野庁が平成１４年７月から１２月にかけて実施した。
なお、林野庁及び各森林管理局の担当部局等は別紙２のとおりである。３ 評価の観点
必要性の観点として、森林・林業情勢、農山漁村の状況その他の社会経済情勢の変化や住民・社会のニーズに照らして妥当か、有効性の観点として、事業実施により国土保全及び水源のかん養等の森林の有する多面的機能の発揮等に期待される効果が得られるか、効率性の観点として、費用対効果分析の基礎となった要因の変化を踏まえ投資額に見合った効果が得られるか、コスト縮減や代替案の可能性はあるか等について点検した。なお、各事業地区ごとの評価の観点は「期中の評価個表」のとおりである。
４ 政策効果の把握と手法及びその結果
政策効果については、①費用対効果分析の算定基礎となった要因の変化、②森林・林業情勢、農山漁村の状況その他の社会情勢の変化、③事業の進捗状況、④地元（受益者、地方公共団体等）の意向、⑤事業コスト縮減の可能性等の評価項目を点検し、事業の方針決定に反映した。
これらの評価項目に係る各事業地区毎の取りまとめ結果については、「期中の評価個表」のとおりである。５ 学識経験を有する者の意見の活用に関する事項
直轄事業においては、各森林管理局（分局）毎に、公団事業においては林野庁に学識経験者で構成する第三者委員会を設け専門的見地からの意見を聴取し、客観性及び透明性の確保を図った。
委員の意見としては、各事業地区毎の評価は妥当との意見であったが、加えて、環境との調和への配慮やコスト縮減になお一層努めるとともに、事業の実施内容等について広く一般の国民にも理解できるようにＰＲすべき等の意見が出された。
委員会の委員構成は、別紙３のとおりである。６ 評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項
評価実施地区毎に「期中の評価個表」を作成し、インターネット等で公表している。
また、第三者委員会の議事概要についてもインターネット等で公表している。７ 評価結果
対象となる７１地区について、評価を実施したところ、事業の休止１地区、事業計画の変更を行うべきとした地区が１９地区、引き続き現計画で事業を推進すべきとした地区が５１地区となっている。
各事業毎の評価結果は、別紙４評価結果一覧表（４－１, ４－２, ４－３, ４－４）のとおりである。