平成１４年１１月１１日
林　　　　野　　　　庁

１．国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）の第３３回理事会は、１１月４日（月）から１１月９日（土）までの６日間、横浜において開催され、９件の決議を採択した。

２．理事会には、インドネシア、マレイシア、ブラジル、ガボン等の熱帯木材生産国及び日本、米国、ＥＵ、スイス等の消費国（計４６カ国と１地域）の政府代表のほか、オブザーバーとしてメキシコ等の非加盟国４カ国、ＦＡＯ等の国際機関、木材業界団体、ＮＧＯ等が参加した。また、我が国からは、林野庁、外務省及び環境省からなる政府代表団が出席した。

３．開会式では、ソブラルＩＴＴＯ事務局長、ユルゲン・ブラザー理事会議長（スイス）等がステートメントを行った。ソブラルＩＴＴＯ事務局長からは、一連の活動状況について報告されるとともに、持続可能な森林経営のための基準・指標の策定等、これまでのＩＴＴＯの活動成果やその成果をＷＳＳＤ（持続可能な開発に関する世界首脳会議）のサイドイベントにおいて紹介し高い評価を受けたことについて発言があった。我が国からは、日出英輔外務大臣政務官が、森林をめぐる国際社会のニーズに応えていくためには、ＮＧＯ等の市民社会との連携が必要である旨発言し、この関連で、インドネシアと共に提唱している「アジア森林パートナーシップ」の会合が１１月１１日に東京で開催されることを紹介した。また、加藤鐵夫林野庁長官が、違法伐採及び違法伐採木材の貿易問題をＡＦＰ（アジア森林パートナーシップ）の枠組みの中で進めていくことを発言した。

４．森林認証を含め、持続可能な森林経営を推進する小規模な林業経営体とＮＧＯとの協力のための活動に対して、ＩＴＴＯが支援を実施する決議を採択し、我が国から必要な経費について拠出することを表明した。

５．南東アジアや他の熱帯地域でたびたび森林火災が発生していることに鑑み、ＩＴＴＯは、ＧＦＭＣ（国際森林モニター・センター）と共催で２００３年に国際森林・原野火災会議及びサミットを開催することを決議し、我が国から必要な経費について拠出することを表明した。

６．ＩＴＴＯが実施してきた活動成果の波及を促進するとともに、持続可能な森林経営の一層の推進を図ることを目的として、事務局に広報部局を設置し、インターネットの積極的活用、各種国際会議等でのサイドイベントの開催等、広報・教育活動の強化を図ることを決議し、我が国から必要な経費について拠出することを表明した。

７．現在有効である１９９４年国際熱帯木材協定（２００３年１２月３１日まで有効）を２００４年１月１日から２００６年１２月３１日まで延長することを決議した。また、２００６年末の協定期限を控え、２００５年初めにその後継となる改訂協定を採択すべく、そのための２００３年５月（次回理事会に合わせて開催）及び同１１月に開催する事前交渉会議、２００４年５月及び同１１月に実施するＵＮＣＴＡＤ（国連貿易開発会議）交渉のスケジュールが決定された。

８．合計２７件のプロジェクト、プレプロジェクト等の承認・資金の拠出が行われ、我が国は、森林認証に関するプロジェクトとして「持続可能な森林経営を強化するための認証プロジェクト（インドネシア）」、森林環境に配慮した伐採の推進に関するプロジェクトとして「伐採の影響を減少させるためのプロジェクト（インドネシア）」及び地球温暖化に関するプロジェクトとして「アジア・大洋州の林産業分野のクリーン開発メカニズムに関するワークショッププロジェクト（韓国）」等への拠出を表明した。

９．次回以降の理事会の予定は次のとおり。

（１）第３４回　２００３年　５月１２日〜１７日　パナマ
（２）第３５回　２００３年１１月　３日〜　８日　横浜

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