(参考資料3)

国際熱帯木材機関(ITTO)の概要

1.設立の目的

 ITTOは、熱帯林の適切かつ効果的な保全と利用の重要性に鑑み、経済成長と環境保全の両立を図り、持続可能な開発を目指すことを目的とした国際機関である。

2.設 立

1985年4月1日に発効した「1983年の国際熱帯木材協定」(83年協定: ITTA、1983)に基づき、1986年に設立された。現在は、1997年1月に発効した「1994年の国際熱帯木材協定」(94年協定: ITTA、1994)の下で、引き続き活動を行っている。現行協定では、「熱帯木材及び熱帯木材製品の輸出を専ら持続可能であるように経営されている供給源からのものについて行うことを2000年までに達成する」という「2000年目標」を達成するための戦略を実施するための加盟国の能力を高めることが目的の1つとして盛り込まれている。なお、2000年5月の第28回理事会で、2001年1月1日から3年間の延長が決議されている。

3.加盟国数等

生産国31カ国、消費国25カ国の計56カ国とEU
(注:EUは投票権がない)

4.組 織

<本部事務局>

・事務局長:Mr. マノエル ソブラル フィリョ(ブラジル)

・職 員 :2001年11月現在、事務局長を含め合計34名(うち邦人17名)

・所在地 :横浜市西区みなとみらい パシフィコ横浜 横浜国際協力センター 5F

5.活動状況

 第31回理事会(2001年11月、カメルーン)までに約500件のプロジェクト等を採択し、熱帯木材生産国の持続可能な森林経営等の活動を支援してきた。プロジェクトは、熱帯木材貿易の統計情報整備、熱帯林の管理・経営、未利用樹の利用等に関する事業等を実施している。
政策面でも、国連持続可能な開発委員会(CSD)の下での森林に関する政府間フォーラム(IFF)の活動に大きく貢献してきたほか、主要な成果は以下の通り。
(1)2000年までに熱帯木材の全輸出量を持続可能であるように経営されている供給源からのものにすべきという趣旨を含む行動計画の策定(1990年)
(2)マレイシア、サラワク州の伐採量削減の勧告(1990年)
(3)天然林経営(1990年)、人工林経営(1991年)、生物多様性保全(1992年)、森林火災対策(1996年)の各ガイドラインの策定
(4)熱帯林の持続可能な経営のための基準・指標の策定(1992年策定、1998年改訂)