平成11年度 国有林野事業の決算概要について
平成１２年９月
林 野 庁
１ 抜本的改革の概要と効果
(1) 平成10年10月に国有林野改革関連２法が成立、施行されたことに伴い、累積債務約３兆８千億円につい
て、返済可能な約１兆円の債務を国有林野事業特別会計で負担することとし、それ以外の約２兆８千億円の
債務は、一般会計に承継。（参考：累積債務処理の仕組み）
(2) 平成10年度の決算は、新たな特別会計制度の下における抜本的改革の効果が年度後半に限定されたも
のであったが、平成11年度の決算は、年間を通じてこの効果が反映。
２ 収支の状況
(1) 収入について
① 業務収入は、主伐量の減少から林産物の収入が減少したこと等に伴い、前年度より89億円減少。
② 一方、林野等売払代は、土地取引が停滞する中にあって、高地価物件の売払による収入確保に努めた
ことにより、前年度より67億円増加。
③ 一般会計より受入については、新たな特別会計制度の下、公益林の管理に要する経費の受入等によ
り、前年度より267億円増加。
④ 借入金については、償還金・支払利子の減少、一般会計より受入の増加等もあって、前年度より2,294
億円の大幅な減少。
(2) 支出について
① 累積債務の一般会計承継により、償還金・支払利子が前年度より1,871億円の大幅な減少。
② 職員数の適正化等の実施により、給与経費等が前年度より127億円減少。
３ 損益計算書の要旨
累積債務の一般会計承継に伴い支払利子が減少したこと、一般会計より受入が増加したこと等により、損益計
算上の損失は、前年度より601億円減少し、408億円（対前年度比60％減少）となった。
４ 貸借対照表の要旨
平成11年度末の債務残高（長期及び短期借入金の合計）は,改革円滑化長期借入金の増加により、前年度より
558億円増加し，１兆1,322億円となった。