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「五木地域における林業の成長産業化に向けた全体構想」の策定について

 林野庁九州森林管理局では、熊本県五木地域の「森林共同施業団地」をモデル地域に設定し、地域における「林業の成長産業化」の実現に向けた新たな林業経営システムの構築を目指して、民有林や国有林を管理・経営する協定者をはじめ、関係者の連携により、各種取組の方針をまとめた「五木地域における林業の成長産業化に向けた全体構想」を策定しました。

(森林共同施業団地について)
 林野庁では、地域における施業集約化の取組を支援するため、民有林と国有林が近接している地域において、間伐等の森林施業を連携して行うことなどを目的とした「森林共同施業団地」の設定を推進しています。
 平成26年度末現在、全国で154箇所に団地を設定しており、民有林と国有林が連携した事業計画の策定に取り組むとともに、民有林と国有林を接続する効率的な路網の整備や、連携した木材の供給等、施業集約に向けた取組を広げています。

(五木地域森林共同施業団地について)
 五木地域では、平成21年に「五木地域森林整備推進協定」を4者で締結し、約3千9百ヘクタールの森林共同施業団地を設定しています。平成23年には、協定者を8者に拡大(現在7者)するとともに、協定対象森林を八代市、五木村、相良村、山江村の1市3村において約6千3百ヘクタールに拡大し、路網の連結や共同利用、システム販売の実施など、各種取組を実施しています。
また、平成27年には、日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)がオブザーバーとして参画するなど、関係者の協力のもと、各課題の解決に向けた取組を進めています。

 1.全体構想(マスタープラン)のねらい

 五木地域の森林共同施業団地をモデル地域として、九州及び全国における林業の成長産業化を牽引するべく、民有林や国有林を管理・経営する協定者をはじめ、広く関係者等が連携して、課題の共有、協力体制の確立を行い、有機的・総合的に取組を推進します。
 また、シームレスでスケールメリットを活かした森林整備を進め、協定者等の持続的な取組と周辺地域への波及により、五木地域の森林の有する多面的機能を将来にわたって持続的に発揮させていくとともに、五木地域の林業の成長産業化を実現します。

2.全体構想の概要 

 全体構想では、森林整備推進協定に基づく取組を基本として、施業の集約化や路網整備、高性能林業機械の導入や中間土場の整備等による生産性や丸太価格の向上等を目指して、各種取組を総合的・体系的にとりまとめています。

◎ 全体構想のビジョン
 ・ 五木地域森林共同施業団地における素材生産量を2020年(平成32年)までに倍増
 ・ 五木村における林業の総生産額を2020年(平成32年)までに10%程度増加


◎ 重点課題
 ① 森林情報の一層の共有・活用の推進
 ②適切な森林整備及び林業の生産性向上に必要な路網整備の戦略的展開
 ③ コストの低減と収益の確保


○ 五木地域における林業の成長産業化に向けて取り組むべき事項(7つのアクション)
 ① 森林情報の共有・活用
  (各種取組の戦略的展開に不可欠な森林情報の共有・活用)
 ② 路網整備の戦略的展開
  (高い生産性を実現する作業システムを想定した路網の整備)
 ③ 生産・流通コストの低減
  (原木供給コストの低減による原木供給力の拡大)
 ④ 主伐から造林・保育に係るトータルコストの低減
  (循環利用を図る森林での確実な再造林の実施)
 ⑤ 施業技術の開発・実証
  (植栽、下刈り等の初期の施業コストの大幅な低減)
 ⑥ 林業事業体の育成
  (経営感覚に優れた素材生産事業体等の育成)
 ⑦ 新たな需要への対応
  (変動する木材需要に対する原木の安定的供給体制の構築)

 

 (資料)
  ・ pdf五木地域における林業の成長産業化に向けた全体構想(PDF:324KB)

  ・ pdf全体構想の概要等(PDF:356KB)
  ・ pdf策定の経緯、検討委員会委員名簿(PDF:92KB)

 

3 過去の報道発表資料

 

 ・  第1回全体構想検討委員会の開催について

   http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/press/kikaku/271127itsuki.html

 ・  第2回全体構想検討委員会の開催について

   http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/press/kikaku/280105itsuki.html

  ・      第3回全体構想検討委員会の開催について
         http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/press/kikaku/280301itsuki.html

 

お問い合わせ先

総務企画部企画調整課
担当者:課長  井堀 秀雄
代表:096-328-3500(内線0512)
ダイヤルイン:096-328-3511
FAX:096-328-3643

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