このページの本文へ移動

関東森林管理局

    文字サイズ
    標準
    大きく
    メニュー

    令和2年度 労働基準監督署等との合同安全パトロールの実施について

    日光森林管理署では、今年度3事業地で22,215m3の木材(丸太)生産を行っており、1111日に生産請負事業実行中の荒沢国有林において、日光労働基準監督署の産業安全専門官、林業・木材製造業労働災害防止協会栃木県支部の林材業安全技能師範及び栃木県の担当職員を招き、当署の森林整備事業の請負事業体や立木販売購入者の現場担当者を含め総勢14名で合同安全パトロールを行いました。
    林業における労働災害は、長期的にみると死亡災害、休業4日以上の災害ともに減少傾向で推移してきているところです。しかしながら、平成30年度にスタートした国の「第13次労働災害防止計画」においては、新たに林業は重点業種として指定されるとともに、平成29年と比較して令和4年までに死亡災害15%以上減少、同死傷災害5%以上減少を計画の目標とされたところです。
    現地説明の様子

    作業現地でのパトロールでは、当日の作業であったバックホーでの作業道の作設状況を点検し、作業終了後、バックホーでの作業について「運転時は、ドアを閉めて作業すること。」「シートベルトを確実に着用すること。」「運転を開始するときは、周囲を確認後、クラクションの警報により開始すること。」等の指摘がありました。一方で、以前に伐採された伐倒木の状況から、立木の伐採に関しては、「ツルがきちんと確保され受け口の深さも適切」との評価がありました。
    作業員を交えた現地での講評

    現地でのパトロールを終え、会場を日光市内の公民館に変えて各機関から安全対策に関する情報交換を目的とする安全会議を行いました。県内、北関東、全国での発生状況等や災害事例や対応策を聞くことができ、今後の安全活動に生かしてもらえるものと思います。
    公民館での安全会議

    パトロールを受けた事業体からは、「自分たちだけでは見落としてしまうこともある。こういった機会に指摘してもらい、改善することで無災害につながる。」と前向きな発言もありました。
    日光森林管理署では、監督員による日常的な安全指導、署長等による現場巡視に加え、より専門的な視点からの合同パトロールなどを通じて、事業体の方々と連携しつつ、無災害に取り組んでいきます。

     

    お問合せ先

    日光森林管理署

    ダイヤルイン:0288-22-1069
    FAX番号:0288-22-1072