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{"sheet":"評価項目一覧（提案要求事項）","index":0,"n_rows":84,"n_cols":11,"rows_kept":84,"merged":[[5,0,6,0],[5,1,6,1],[5,2,6,2],[5,3,6,3],[5,4,6,4],[5,5,6,5],[5,6,6,6],[5,7,5,9],[5,10,6,10],[59,3,59,4],[59,5,60,5],[59,10,60,10],[60,3,60,4],[61,3,61,4],[62,3,62,4],[63,3,63,4],[67,1,67,6],[68,2,68,5],[68,7,68,9],[69,2,69,5],[70,2,70,5],[71,2,71,5]]}
[]
["応札資料作成要領　別紙1"]
[null,"令和７年度　次期国有林野情報管理システム設計・構築及びクラウドサービス提供業務"]
[{"$nulls":3},"評価項目一覧（提案要求事項）及び採点表"]
[]
["No.","評価項目","仕様書/\n要件定義書\n該当箇所","評価基準","提案内容・ポイント","提案書\n頁番号","評価\n区分","得点配分",null,null,"採点\n結果"]
[{"$nulls":7},"合計","基礎点","加点"]
[null,"１　調達案件の概要"]
[1,"調達の背景や目的についての理解度","仕様書\n１(2)\n１(3)","本調達の背景として、政府全体の動きとそれを踏まえた農林水産省の目的や狙い、取組の状況について正しく理解した上で、提案に臨んでいるか。[必須]",null,null,"必須",{"$f":"SUM(I9:J9)","v":1},1,"-"]
[2,"期待する効果に対する理解","仕様書\n１(3)\n１(4)","現行の国有林野情報管理システムの要件を踏まえた上で、本業務に期待する効果の内容を正しく理解した提案ができているか。［加点］",null,null,"任意",15,"-",15]
[3,"作業スケジュール等","仕様書\n１(6)\n１(7)","本業務のマイルストーン、各成果物の納入時期を記載した具体的な作業計画書の案が実施体制図と整合的に提案されているとともに、リスクマネジメントの観点等も取り入れ、作業工程を確実に実行するための工夫・手法が提案されているか。［必須］",null,null,"必須",1,1,"-"]
[4,"作業スケジュール等","仕様書\n１(6)\n１(7)","本業務のマイルストーンを踏まえたうえで、効率的かつ、リスクの少ない開発手法を採用し、リリースまでの具体的な工程が示されているか。\nまた、どのような開発プロセスを採用しているか、その理由とともに提示しているか。[加点]",null,null,"任意",{"$f":"SUM(I12:J12)","v":12},"-",12]
[null,"２　調達案件及び関連調達案件"]
[5,"責任分界（１）","仕様書\n2(1)\n2(2)","本業務では1つのシステムの調達が複数に分かれており、それぞれが競争入札となるため、来年度以降、複数の事業者で1つのシステムを構築していくこととなる。\n提示している責任分界が基本方針であることを理解し、必要に応じて責任範囲の調整を協議することを承知しているか。[必須]",null,null,"必須",{"$f":"SUM(I14:J14)","v":1},1,"-"]
[6,"責任分界（２）","仕様書\n2(1)\n2(2)","他の調達案件が関係してくることを考慮し、複数事業者で実施することとなった場合に想定されるリスクとその対策について提案しているか。[加点]",null,null,"任意",{"$f":"SUM(I15:J15)","v":10},"-",10]
[7,"移行後のシステムの利用可能期間","仕様書\n2(2)","移行後のシステムにおける主要なコンポーネントについて、2028年(R10)4月1日を起算日として継続稼働に十分な(最低2年)サポート期限と体制が確保されているものを選択、提案しているか。[必須]",null,null,"必須",{"$f":"SUM(I16:J16)","v":1},1,"-"]
[null,"４　業務の実施内容"]
[8,"業務の実施内容についての理解度","仕様書\n４","業務内容が漏れなく提案されているか。\nまた、以下の資料を提出し、その提案内容が最適な構成であるかをわかりやすく説明しているか。［必須］\n・クラウドサービスプロバイダ\n・利用するサービス名\n・利用するライセンス名、ライセンス数\n・運用・保守にかかる年間の想定費用\n・パブリッククラウド利用時の情報システム構成図\n・AWS Pricing Calculator、Azure 料金計算ツール",null,null,"必須",1,1,"-"]
[9,"業務の実施内容についての理解度","仕様書\n４","以下の観点について、説明しているか。\n・受注者はクラウドネイティブな、アプリケーションを実現するために、サーバレス、コンテナ、マネージドサービスを積極的に提案しているか。\n・受注者はマネージドサービスやサーバレスを活用し、クラウドの運用に係る機能を選択しているか。\n・受注者はInfrastructure as Codeを使って、システム構築に係る作業の軽減と品質の均一化に取り組んだ提案となっているか。\n・受注者は運用設計及び保守設計において、インフラを中心に専任担当者を配置するのではなくMSP(マネージドサービスプロバイダ)等を活用した効果的な提案を行い、運用コストを抑えた内容となっているか。\n・継続的改善により運用保守役務の成熟度が向上するような運用設計及び保守設計の提案内容となっているか。具体的には、改善の個別最適化を回避し、付加価値の大きな改善を優先し付加価値の低い改善を劣後させられるようなアプローチを提案しているか。\nまた、1年間という限られた時間の中で、改善を小さく初めて素早く成果を出す視点の有無を評価する。[加点]",null,null,"任意",10,"-",10]
[10,"設計全般（１）","仕様書\n4(1)\n4(7)\n4(18)","設計時に遵守すべきガイドライン等について適切に理解しているか。[必須]",null,null,"必須",{"$f":"SUM(I20:J20)","v":1},1,"-"]
[11,"設計全般（２）","仕様書\n4(1)\n4(2)\n4(4)\n4(5)","設計について、求めている利用技術を適切に理解して提案しているか。[加点]",null,null,"任意",{"$f":"SUM(I21:J21)","v":8},"-",8]
[12,"設計\n（要件定義書）","要件定義書全体","採用予定の技術や製品、それらの採用背景や活用方法について、採点者が大まかな構成・技術要素を確認できる程度に、具体的に提示できているか。\nただし、製品を採用する場合は関連資料を、メジャーではないと考える技術を採用する場合には十分な説明を加えること。[必須]",null,null,"必須",{"$f":"SUM(I22:J22)","v":1},1,"-"]
[13,"設計\n（仕様書）\n（要件定義書）","仕様書\n1(3)\n要件定義書\n1.1\n⑤","本業務で、現行システムの課題を解決した次期システムとするために有効な手法や採用予定の手法などを、提案者の知見を交えて提案しており、それが本業務の要件に合致しているか。[加点]",null,null,"任意",8,"-",8]
[14,"設計\n（仕様書）\n（要件定義書）","仕様書\n5(1)\n要件定義書\n1.2\n1.3","次期システムで取り扱う業務は多岐にわたり、関連するステークホルダーも広範である。本業務を円滑に実施するため、また、コミュニケーション不足による品質低下等のリスクを低減するために有効な提案を行っているか。[加点]",null,null,"任意",10,"-",10]
[15,"設計\n（仕様書）\n（要件定義書）","仕様書\n2(1) (2)\n要件定義書\n1.7","他調達で行う後続の開発について参画する際のオーバーヘッドが大きくならないよう、開発の規約や技術面で具体的な方策が示されているか。[加点]",null,null,"任意",{"$f":"SUM(I25:J25)","v":8},"-",8]
[16,"設計\n（要件定義書）","要件定義書\n2.2\n4.1","要件について、適切に理解して効率よく実装するための具体的な提案となっているか。また、付録を踏まえたものとなっているか。[加点]",null,null,"任意",8,"-",8]
[17,"設計\n（要件定義書）","要件定義書\n2.2","要件定義書の「2. 機能要件定義－2.2. 機能に関する事項－① 要求一覧」については、対象サブシステムの優先度の高いものから実装を行う必要がある。特に別表2-1要求一覧と別表4-1課題リストについて、実装対象を明示して提案しているか。またその提案対象については、合理的且つシステム利用者の利便性向上に資するものが選択されているか。[加点]",null,null,"任意",{"$f":"SUM(I27:J27)","v":15},"-",15]
[18,"設計\n（要件定義書）","要件定義書\n2\n4.4","提案しようとするシステム構成で、要件定義書の「将来的に実現を検討すべき事項」を除くすべての機能を構築したときの想定運用費用について試算しているか。試算は妥当な根拠に基づいたものとなっており、仮定を置いた場合は仮定の内容が妥当なものとなっているか。\n試算した費用は低廉なものとなっているか。[加点]",null,null,"任意",8,"-",8]
[19,"設計\n（要件定義書）","要件定義書\n2.6①","データモデルは現行システムのテーブル定義をもとにしているが、本業務で実施すべきデータモデルの構成変更について、提案者の知見も交えて提案しているか。\n提案が具体的であり、実現性を評価できるものとなっているか。\n作業に当たって有効な資格を有する者を、作業実施体制に配置しているか。[加点]",null,null,"任意",8,"-",8]
[20,"設計\n（要件定義書）","要件定義書\n3.7\n3.9","どの事業者でも運用できるよう、中立性について十分に考慮した提案となっているか。拡張性や、稼働環境も考慮した内容となっているか。[加点]",null,null,"任意",{"$f":"SUM(I30:J30)","v":8},"-",8]
[21,"設計\n（仕様書）\n（要件定義書）","仕様書4(3)\n4(7)\n要件定義書\n3.17\n3.18","運用・保守経費の増大を招かないよう、運用の自動化であったり、利用者や発注者が行うべき作業を適切に切り出したり、保守性の高い構成・技術等を提案しているか。[加点]",null,null,"任意",{"$f":"SUM(I31:J31)","v":8},"-",8]
[22,"開発・テスト","仕様書\n4(5)","工程２－１の開発成果、手法、およびシステム間の連携部分を含む未完成部分をよく理解したうえで、トレードオフを踏まえた開発手法やテスト方法が提案されているか[加点]",null,null,"任意",{"$f":"SUM(I32:J32)","v":8},"-",8]
[23,"開発・テスト受入テスト支援","仕様書\n4(6)","受入テスト支援について、エンドユーザーが全国且つ遠方にいることを理解した提案となっているか。\nまた、テスト実施者が多数いることを考慮し、テスト結果の効率的な取りまとめまで考慮した提案となっているか。[加点]",null,null,"任意",{"$f":"SUM(I33:J33)","v":8},"-",8]
[24,"情報システムの移行","仕様書\n4(8)","移行について、移行すべき対象が漏れなく網羅され、安全かつ確実な方法を提案しているか。［必須］",null,null,"必須",1,1,"-"]
[25,"追加的提案","－","仕様書に定める内容以外の事項について、本調達の確実な履行や利用者の利便性等に寄与する具体的かつ効果的な提案がされているか。［加点］",null,null,"任意",{"$f":"SUM(I35:J35)","v":15},"-",15]
[26,"作業実施の具体性","－","提案した業務の実施内容について、実現可能且つ具体的なものとなっており、当事業の契約満了までに確実に移行できることが示されているか。［必須］",null,null,"必須",{"$f":"SUM(I36:J36)","v":1},1,"-"]
[27,"クラウドサービスへの理解１","仕様書\n4(3)","受注者はクラウドネイティブな、アプリケーションを実現するために、サーバレス、コンテナ、マネージドサービスを積極的に提案しているか。また、マネージドサービスやサーバレスを活用し、クラウドの運用に係る機能を選択しているか。［加点］",null,null,"任意",5,"-",5]
[28,"クラウドサービスへの理解２","仕様書\n4(3)","受注者はInfrastructure as Codeを使って、システム構築に係る作業の軽減と品質の均一化に取り組んだ提案となっているか。［加点］",null,null,"任意",5,"-",5]
[29,"クラウドサービスへの理解３","仕様書\n4(3)","受注者は運用設計及び保守設計において、インフラを中心に専任担当者を配置するのではなくMSP(マネージドサービスプロバイダ)等を活用した効果的な提案を行い、運用コストを抑えた内容となっているか。［加点］",null,null,"任意",5,"-",5]
[null,"５　本業務の実施体制等"]
[30,"実施体制１","仕様書\n５(1)\n５(2)","本業務の実施体制、役割分担、要員配置計画について具体的かつ的確な提案がされ、他の評価項目で示されている内容が確実に実行できる体制となっているか。\n配置予定の技術者は要件に係る資格を保持しており、その証明を提示しているか。\n有効期限が定められている資格についてはその有効性を確認できる資料を提示しているか。\n仕様書　別紙２ 「Ⅺ　資料等の提出」に記載されている資料を提出しているか。［必須］",null,null,"必須",1,1,"-"]
[31,"実施体制２","仕様書\n５(1)\n５(2)"," 本業務の実施において、仕様書に定める実施体制を上回る、資格保有者や十分な実務経験を有するメンバーが配置されており、業務を効率的、効果的に推進するために求められる業務遂行能力により信頼を持って業務委託できる体制となっているか。\n１）情報処理技術者試験の合格について5年以内であり近年の試験シラバスに即した知識を有する者を配置している。　８点\n２)技術士（森林部門）や、森林総合監理士（フォレスター）など、本業務の基礎知識を補助できる資格保有者を配置ている。　７点\n［加点］",null,null,"任意",15,"-",15]
[32,"実施体制３","仕様書\n５(1)\n５(2)","本調達に係る各サブシステムについて、作業内容、業務要件を理解しているメンバーを配置しているか。［加点］",null,null,"任意",{"$f":"SUM(I43:J43)","v":8},"-",8]
[33,"実施体制４","仕様書\n4(5)\n4(17)\n6(9)","本調達においては、調達対象のサブシステムのみではなく、工程２－１の開発成果物との整合性を持った形で本調達の対象サブシステムを構築することが求められる。そのため、当システム独自の複雑性・機能を踏まえたシステム構築に係る開発手法、テスト方法、ならびにセキュリティ要件を踏まえた要件を実施できる体制が確立しており、それに基づいた提案内容となっているか。[必須]\n",null,null,"必須",1,1,"-"]
[34,"実施体制５","\n仕様書\n５(2)","開発プロセスにアジャイルを採用しており、担当メンバーはスクラムマスターのうち以下のいずれかの資格を有しているか。［加点］\n認定スクラムマスター（Certified Scrum Master）\nPSM（Professional Scrum Master）\nLSM（Licensed Scrum Master）\nまた、パブリッククラウドでの開発においてスクラムマスターの経験を１プロジェクト以上有しており、スクラムマスターが、プロジェクト全体をマネージするプロジェクトマネージャとともに、発注側のプロダクトオーナーを支援する体制をとっており、他のプロジェクトや専従専任のチームリーダーとは別に配置されているか。［加点］",null,null,"任意",8,"-",8]
[35,"実施体制６","\n仕様書\n５(2)","アジャイルを採用するにあたり、その進め方に対しての具体的なコンセプト、アプローチ方法、手法、体制、スケジュール等が明確に記述されているか。［加点］",null,null,"任意",{"$f":"SUM(I46:J46)","v":8},"-",8]
[null,"６　作業の実施に当たっての遵守事項"]
[36,"機密保持、資料の取扱い等","仕様書\n６(1)\n６(2)","本業務おける遵守事項について正しく理解した上で提案に臨んているか。また、証明資料を提出しているか。[必須]",null,null,"必須",{"$f":"SUM(I48:J48)","v":1},1,"-"]
[null,"6(4)　生成AIガイドラインへの対応"]
[37,"生成AIの調達・利活用に係るガイドラインへの対応","仕様書\n4(3)\n4(5)\n6(1)\n6(4)\n7(1)","生成AIを使用した提案をする際は、以下の項目を満たしていることを証明するものを提出してください。\n※ベンダーロックインの回避がされているか。\n　・生成AIシステムに入力されるプロンプトの一部やパラメータが隠蔽されていないことの確認のために、合理的な範囲での企画者への情報開示や情報提供ができるか。\n　・過去のチャット履歴の保存機能や、プロンプトをテンプレートとして登録するとともに、それらのデータをエキスポートする機能を提供する技術を有しているか。\n　・特定のモデルの利用が主たる目的ではない場合、LLMごとに異なる機能や動作に影響する特徴があることを考慮し、複数のLLMの中から最適なLLMを選択又は組み合わせて利用する技術を有しているか。\n※文化的・言語的考慮がされているか。\n　・生成AIシステムのアウトプットが日本の言語環境や文化環境に即したものにできる機能を有しているか。\n※環境への配慮がされているか。\n　・環境に配慮した生成AIシステムを開発・提供する提案であるか。\n※データ品質の向上への配慮がされているか。\n　・生成AIシステムのアウトプットの高度化としてインプットデータの適切な構造化を行っている提案であるか。［加点］",null,null,"任意",{"$f":"SUM(I50:J50)","v":5},"-",5]
[38,"生成AIの調達・利活用に係るガイドラインへの対応","-","生成AIが作成したプロンプト、コード、パラメータ等に対してプロジェクトメンバーにより生成結果を検証することになっており、その体制、仕組が提案されているか。［加点］",null,null,"任意",{"$f":"SUM(I51:J51)","v":5},"-",5]
[null,"７　成果物の取扱いに関する事項"]
[39,"契約不適合責任","仕様書\n7(2)","本業務における契約不適合について理解し、各成果物の確認方法・検収完了基準について適切に理解しているか。[必須]",null,null,"必須",{"$f":"SUM(I53:J53)","v":1},1,"-"]
[null,"８　入札参加資格に関する事項"]
[40,"公的な資格や認証等の取得","仕様書\n８","要件に係る証明書類が提示されているか。[必須]",null,null,"必須",1,1,"-"]
[41,"公的な資格や認証等の取得","-","提案しようとするプラットフォームのコンピテンシーを取得しているか。[加点]\n例えば、\nAzureの場合、Microsoft コンピテンシーを取得しているか。（Cloud Platform、Application Development、Application Integration）\nhttps://learn.microsoft.com/ja-jp/partner-center/learn-about-competencies\nAWSにおいて、業種では政府機関、ユースケースでは、クラウド管理ツール・コンテナ・移行・移行とモダナイゼーションなど\nhttps://aws.amazon.com/jp/partners/programs/competencies/",null,null,"任意",{"$f":"SUM(I56:J56)","v":8},"-",8]
[42,"受注実績","仕様書\n８(3)","本業務の実施において、類似業務の実績等参考となる事業の受注実績があるか。またその具体的な類似性を説明する資料を提示しているか。［必須］",null,null,"必須",1,1,"-"]
[43,"受注実績","仕様書\n８(3)","適切な類似業務の実績が示されておりそれが優れているか。［加点］",null,null,"任意",{"$f":"SUM(I58:J58)","v":8},"-",8]
[null,"その他"]
[44,"ワーク・ライフ・バランス等の推進","－","ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として、以下（（１）～（３））の法令に基づく認定を受けているか\n（１）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）に基づく認定\n・プラチナえるぼし15点　※１\n・えるぼし３段階目12点　※２\n・えるぼし２段階目９点　※２\n・えるぼし１段階目６点　※２\n・行動計画　　　　３点　※３\n※１　女性活躍推進法第１２条の規定に基づく認定。\n※２　女性活躍推進法第９条の規定に基づく認定。なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。\n※３　常時雇用する労働者の数が１００人以下の事業主に限る（計画期間が満了していない女性活躍推進法第８条の規定に基づく一般事業主行動計画を策定している場合のみ）。\n（２）次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号。以下「次世代法」という。）に基づく認定\n・プラチナくるみん認定企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15点　※４\n・くるみん認定企業（令和７年４月１日以降の基準）　　　　　　　　　　　　　12点　※５\n・くるみん認定企業（令和４年４月１日～令和７年３月３１日までの基準）　　　９点　※６\n・トライくるみん認定企業（令和７年４月１日以降の基準）　　　　　　　　　　９点　※７\n・くるみん認定企業（平成２９年３月３１日～令和４年３月３１日までの基準）　９点　※８\n・トライくるみん認定企業（令和４年４月１日～令和４年３月３１日までの基準）９点　※９\n・くるみん認定企業（平成２９年３月３１日までの基準）　　　　　　　　　　　６点　※10\n・行動計画（令和７年４月１日以降の基準）　　　　　　　　　　　　　　　　　３点　※３、※11",null,null,"任意",15,"-",15]
[null,"ワーク・ライフ・バランス等の推進\n（続き）",null,"※４　次世代法第１５条の２の規定に基づく認定\n※５　次世代法第１３条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第１４６号。以下「令和６年改正省令」という。）による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則（以下「新施行規則」という。）第４条第１項第１号及び第２号に掲げる基準による認定\n※６  次世代法第１３条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号及び第２号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号及び第２号に掲げる基準による認定（ただし、※８及び※10の認定を除く。）　\n※７　次世代法第１３条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第４条第１項第３号及び第４号に掲げる基準による認定\n※８　次世代法第１３条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第１８５号。以下「令和３年改正省令」という。）による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条に掲げる基準による認定（ただし、※10の認定を除く。）\n※９ 次世代法第１３条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第３号及び第４号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第３号及び第４号に掲げる基準による認定\n※10 次世代法第１３条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令（平成２９年厚生労働省令第３１号。以下「平成２９年改正省令」という。）による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は平成２９年改正省令附則第２条第３項に掲げる基準による認定\n※11 次世代法第１２条の規定に基づく一般事業主行動計画のうち、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和６年法律第４２号）による改正後の次世代法第１２条第５項の規定に基づき令和７年４月１日以後に策定又は変更を行ったもの\n（３）青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定\n・ユースエール認定企業　　　４点\n※12　（１）～（３）のうち複数の認定等に該当する場合は、最も配点の高い区分により加点を行う。"]
[45,"マイナンバーカードの利活用等に関する指標","－","①電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第17条第1項第4号、5号若しくは6号に該当する事業者であって、同条第4項に規定する取決めを地方公共団体情報システム機構と締結した者又は同法第29条第１項に規定する総務大臣の認定を受けたものとみなされた事業者\n　　認定事業者　　　４点\n　※１　上記のうち、複数の規定に該当する場合も、１点とすること。\n②官民データ活用推進基本法第10条第2項に規定する電子情報処理組織を使用して入札に参加する事業者であって、公的個人認証法第3条第1項に定める署名用電子証明書又は第22条に定める利用者証明用電子証明書を用いて入札に参加する事業者\n　　電子入札事業者　６点\n③上記①及び②のいずれも該当する事業者　８点",null,null,"任意",8,"-",8]
[46,"賃上げの実施を表明した企業等","－","賃上げを実施する企業として、以下の（１）又は（２）の表明をしているか。\n(1)大企業に該当する場合は、事業年度（又は暦年）において、対前年度（又は対前年）比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨を従業員に表明していること\n(2)中小企業等に該当する場合は、事業年度（又は暦年）において、対前年度（又は対前年）比で給与総額を1.5％以上増加させる旨を従業員に表明していること\n\nなお、賃上げ対象の事業年度（又は暦年）が以下に該当する場合に加点対象となる。\n① 契約を行う予定の会計年度に開始する事業年度\n② 契約を行う予定の暦年\n\n（補足）\n例）R8年4月契約となる調達に対して、2月決算の会社が応札する場合は、以下のいずれかということになります。\n・事業年度で表明する場合：R9年3月～R10年2月の賃上げ表明が必要\n・暦年で表明する場合：　　R8年1月～R8年12月の賃上げ表明が必要",null,null,"任意",{"$f":"SUM(I63:J63)","v":15},"-",15]
[47,"財務省から「賃上げ基準に達していない者」として通知があった者","－","財務省から「賃上げ基準に達していない者」として通知があった者について、減点始期から１年間、本評価項目の加点割合に20％加算した割合により計算した点数を減点する。",null,null,"-",-18,"-",-18]
[{"$nulls":6},"合計",{"$f":"SUM(H9:H63)","v":300},{"$f":"SUM(I9:I63)","v":15},{"$f":"SUM(J9:J63)","v":285}]
[{"$nulls":6},"採点",null,{"$f":"SUMIFS($K$8:$K$64,G$8:G$64,\"必須\")","v":0},{"$f":"SUMIFS($K$8:$K$64,$G$8:$G$64,\"任意\")","v":0},{"$f":"SUM(I66:J66)","v":0}]
[]
[null,"評価項目一覧（添付資料）"]
[null,"資料項目","資料内容",{"$nulls":3},"提出の要否"]
[null,"ワーク・ライフ・バランス等の推進","女性活躍推進等の基準適合認定通知書等（写し可）",{"$nulls":3},"任意"]
[null,"マイナンバーカードの利活用","①認定事業者に該当するか、提出された公的個人認証法に基づく大臣認定等の写しにより確認\n②電子入札事業者に該当するかどうかを確認　(アからウまでの要件を満たしているのか調達担当)が確認を行う。）\n　　　ア　政府電子調達システム(GEPS)を用したか。\n　　　イ　技術等提案書にマイナンバーカードの電子署名が付されていることを確認。\n　　　ウ　委任方法を確認。（マイナンバーカードを利用して法人から個人へ電子委任する方法（本格運用）と9\n　　　　　から始まる11 桁の資格番号払出しを受け、登録行う方法(暫定運用））\n　　　　　・本格運用の場合：電子的に委任等していることから、 委任状の確認は不要。\n　　　　　・暫定運用の場合：政府電子調達入札システム（GEPS）の操作画面で、事業者情報の代表者氏名が、委\n　　　　　　任状で委任されている者になっているのか確認。\n③上記①及び②のいずれも該当する事業者",{"$nulls":3},"任意"]
[null,"賃上げの実施を表明した企業等","（別添）「賃上げの実施を表明した企業等に対する加点措置について」に基づく「従業員への賃金引上げ計画の表明書」（様式１の１又は１の２）",{"$nulls":3},"任意"]
[]
[]
[null,null,"（注１）"]
[null,null,"　得点配分欄の合計の総和が300点となるように配点している。（賃上げ基準に達していない者に対する減点は除く。）"]
[null,null,"（注２） "]
[null,null,"　評価項目欄の「賃上げの実施を表明した企業等」の得点は、総配点の５％の割合で設定している（当該項目の詳細は、"]
[null,null,"　別添1「賃上げの実施を表明した企業等に対する加点措置について」を参照）。"]
[null,null,"　なお、具体的な配点については、内容に応じて総配点の５～10％の割合で設定し、その際には、価格と同等に評"]
[null,null,"　価できない項目の合計の総和及びワーク・ライフ・バランス等の推進の項目の得点が変わらないようにする。"]
[null,null,"（注３） "]
[null,null,"　「賃上げ基準に達していない者」に対する減点は、本入札の賃上げの実施を表明するか否かにかかわらず、本入札に"]
[null,null,"　おいて、加点する割合よりも大きな割合の減点とする。"]