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令和2年度山地保全調査(濁水対策手法の検討に係る調査)委託事業(再々公告)

入 札 公 告

  下記のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。

1  競争入札に付する事項

(1)件名:令和2年度山地保全調査(濁水対策手法の検討に係る調査)委託事業
(2)仕様:仕様書(PDF : 163KB)のとおり
(3)履行期限:令和3年3月19 日(金曜日)
(4)納入場所:林野庁森林整備部治山課(本館7階  ドアNo.769)

2  競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)予算決算予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号)第70 条各号のいずれかに該当する者でないこと。なお、競争に参加する者が未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者である場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71 条の規定に該当する者でないこと。
(3)平成31・32・33 年度農林水産省競争参加資格又は令和1・2・3年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」を有していること。
(4)下記6の(2)の提出書類の提出期限の日から、下記9の開札の時までの間において林野庁長官から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5)複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体(民法(明治29 年法律第89 号)上の組合に該当するもの。以下同じ。)による参加も可とする。
  この場合において共同事業体は、本委託事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体( 以下「構成員」という。)の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書( 又はこれに準ずる書類)(以下「規約書等」という。)を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本委託事業に係る競争入札の参加及び事業の委託契約手続を行うものとする。
  また、構成員は、上記(1)から(4)の要件に適合している必要がある。
  なお、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。
          1.共同事業体の結成、運営等に関する規約書等を下記6の(2)までに提出すること。
          2.規約書等の作成にあたっては、事業分担及びその考え方並びに実施体制について、明確に記載すること。

3  電子調達システムの利用

  本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。

4  入札方法及び提案書の提出方法

(1)入札方法
  入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。
  なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  また、この契約金額は概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととなる。
(2)提案書等の提出
  入札説明書のうち応札資料作成要領に定めるところにより、入札者は、提案書、誓約書、2の(3)を証する書類の写し及び提案書頁番号欄に該当頁を記載した評価項目一覧を、下記6に定める提出期限までに提出場所に提出すること。

5  契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時

(1)場所:林野庁森林整備部治山課水源地治山企画班(本館7階 ドアNo,769)
             (03-6744-2309)
(2)日時:令和2年10月15日(木曜日)~令和2年11月2日(月曜日)(ただし、行政機関の休日を除く。)
                午前10時~午後5時           
(入札説明書は、電子調達システム(https://www.geps.go.jp)のほか上記交付場所において無料にて交付する。郵送又はメールによる入札説明書の交付を希望する場合は、5の(1)まで電話で問い合わせること。)
(3)入札説明書:入札説明書(PDF : 780KB)には、入札書・委任状、入札心得、契約書(案)のほか、以下の書類を含む。
                     ア  応札資料作成要領
                     イ  評価項目一覧
(4)入札説明会:実施しない。

6  入札書及び提案書等の提出場所及び提出期限

  入札書及び提案書等は以下の日時までに提出するが、開札は提案書等の審査を終了した下記9の場所及び日時に行う。
(1)提出場所:(紙入札による場合)林野庁林政部林政課会計経理第1班支出負担行為第1係(本館7階  ドアNo.本759)
                                   (入札書は支出負担行為第1係に設置してある入札箱に投函すること。)
                     (電子入札による場合)電子調達システムにより提出する。
(2)提出期限:令和2年11月16日(月曜日)午後5時
                     (ただし、郵送(一般書留又は簡易書留に限る。)による入札書の受領期限については、令和2年11月13日(金曜日)午後5時とする。)

7  企画提案会の場所及び日時

  企画提案会は行わず、書類審査のみとする。なお、提案者が提出した提案書等は必要に応じて質問等を通知することとする。

8  提案書等の審査

  入札者が提出した提案書等は、評価項目一覧(提案要求事項)に記載している評価基準に基づき審査し、点数を決定する。評価項目のうち必須項目については、基礎点に満たなければ不合格となる。

9  開札の場所及び日時

  開札は、以下の場所及び日時に実施するが、開札後、価格点の計算及び技術点との合計作業があるため落札者の決定まで時間を要することがある。
  また、上記8の審査で不合格となった者の入札書は、開札しない。
(1)場所:林野庁入札室(農林水産省本館7階  ドアNo.766)
(2)日時:令和2年11月19日(木曜日)午前11時

10  再度入札

  開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。
  ただし、郵送による入札があり、かつ初回の入札において予定価格の制限に達した価格の入札がない場合には、以下の場所及び日時により行う。
(1)場所:林野庁入札室(農林水産省本館7階  ドアNo.766)
(2)日時:令和2年11月27日(金曜日)午前11時(入札後直ちに開札を行う。)
  入札書は、令和2年11月26日(木曜日)午後5時までに電子調達システムによる提出又は上記6の(1)の場所に持参又は郵送(一般書留又は簡易書留に限る。)すること。ただし、持参の場合は再度入札日当日の持参を認める。

11  入札の無効

  本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

12  入札保証金及び契約保証金

  免除する。

13  契約書作成の要否

  要

14  落札者の決定方法

  予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。

15  入札における留意点

  入札書を提出する際には、2の(3)に規定する資格を得ている者に交付される「資格審査結果通知書」の写しを林野庁林政部林政課会計経理第1班支出負担行為第1係(本館7階  ドアNo.本759)へ提出し、入札資格の確認を受けること。これを提出しないこと等により資格が確認できない場合は、入札に参加できない場合がある。

16  その他

  本公告に記載なき事項は入札説明書による。

 

以上公告する。     
               

    令和2年10月15日

支出負担行為担当官            
林野庁長官   本郷  浩二       

  お知らせ
農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当庁のホームページを御覧ください。

お問合せ先

森林整備部治山課水源地治山企画班

担当者:田後 善史
ダイヤルイン:03-6744-2309