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雇用調整助成金の特例措置の拡大(緊急雇用安定助成金)

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。(林業経営者の皆様も対象となります。)

制度や手続きの詳細につきましては、厚生労働省のホームページをご確認ください。

NEWアイコン令和3年1月22日に雇用調整助成金の特例措置等の延長等について(外部リンク)が公表されました。緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行措置が延長される予定です。
      〇令和2年11月27日に雇用調整助成金の特例措置の令和3年2月末までの延長(外部リンク)が公表されました。
      〇令和2年6月12日に「雇用調整助成金の助成額の上限額が引き上げ」(外部リンク)等の拡充措置が公表されました。
         緊急対応期間に開始される休業について、
           1   雇用調整助成金の日限上額を8,330円から15,000円まで引き上げ、
           2   解雇等を行わない中小企業の助成率を9/10から10/10に引き上げ
              (解雇等を行った場合の助成率は8/10)、
           3   緊急対応期間を6月から9月まで延長、
          等の拡充措置がなされました。

【助成対象者】


 令和2年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までに新型コロナウイルス感染症の影響により、労働者に対して休業を実施した事業主。

【助成金の申請について】

令和2年1月23日以前より事業を開始し、雇用契約を締結している労働者がいる事業主で、次のいずれかに該当する方

  1. 雇用保険に加入している事業主⇒労働局又はハローワークに直接ご相談ください。
  2. 労働災害補償保険に加入している事業主⇒労働局又はハローワークに直接ご相談ください。
  3. 1、2に該当しない暫定任意適用事業所の事業主は、本制度の申請書類に林野庁が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」の添付が必要です。
    ⇒上記3の証明書の発行を希望される事業主の方は、以下の1)~4)についてご確認の上、3)の受付場所に提出をお願いします。
       なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、申請はできるだけ「郵送」をご活用ください。
       概要はリーフレット(PDF : 465KB)をご確認ください。

【農業等個人事業所に係る証明書の発行について】

1)対象となる事業主の要件

  1. 林業を営んでいること
  2. 雇用保険適用事業主に該当しない暫定任意適用事業所の事業主(注1)若しくは労働者災害補償保険事業主に該当しない暫定任意適用事業所の事業主(注2)
    (注1)  常時5人未満の労働者を雇用する個人経営の事業主。
    (注2)  労働者を常時は使用することなく、かつ、年間使用延労働者数が300人未満の個人経営の事業主。
  3. 事前要件確認書(様式第3号)の項目を満たしていること。要件を満たしていない場合、申請書を返送いたします。

2)提出書類

  1. 農業等個人事業所に係る証明申請書(様式第1号)(WORD : 22KB)
  2. 事前要件確認書(様式第3号)(WORD : 47KB)
  3. 住民票(個人番号省略で3ヶ月以内のもの。コピー不可。)
  4. 林業を営む事業実態が分かる書類(林業に係る請負契約書。若しくは事業内容がわかる納品書・請求書・領収書等で1年以内のもの。)
  5. 返信用封筒(返信に必要な額の切手を貼付し、返信先の住所を記載すること。)

3)受付場所

           林野庁 林政部 経営課 林業労働対策室(郵送のみ)
         住所:〒100-8952 千代田区霞が関1-2-1
         電話:03-6744-0483


4)受付期間・受付時間              

  1.  農業等個人事業所に係る証明申請書等は、厚生労働省の申請期限の概ね2週間前までに提出願います。

     ※お問い合わせ受付時間は、月曜日~金曜日(祝祭日を除く)の午前9時30分~午後5時までにお願いします。

お問合せ先

林政部経営課林業労働対策室

ダイヤルイン:03-3502-1629
FAX番号:03-3502-1649

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