【御協力のお願い】価格転嫁の状況の実態調査について

令和4年2月24日

［御提出期限：令和4年3月2日（水曜日）まで］

1．趣旨

  昨年12月27日に「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化パッケージ」（以下「パッケージ」という。）が閣議了解され、中小企業等への支援として、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の価格転嫁の円滑化に向けた取組を開始するとともにフォローアップしていくこととされました。
パッケージの中で、価格転嫁円滑化に向けた法執行の強化のために、関係省庁からの報告や要請等を通じて、広範囲に情報提供を受け付け、来年度以降の公正取引委員会の調査の対象業種を選定する際の参考とすることとされています。
そのため、各省庁は主要な所管業種について、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の価格転嫁の状況の実態を把握するための調査を実施することになりました。これにより、業所管省庁である林野庁においても、林業、木材・木製品製造業（きのこの栽培業や木材・竹材卸売業を含む。以下同じ。）に含まれる業種について、団体や事業者の皆様に対するアンケートを実施することになりました。
今回は、経済産業省が実施している同様のアンケート調査を元に様式を作成しています。そのため、取引形態によっては、一部林業、木材・木製品製造業に馴染みにくい設問もございますが、可能な範囲で回答に御協力をお願いします。また、情報提供や御意見等がある場合には、フォーム末尾の自由記載欄を御使用ください。
アンケート調査の結果については、林業、木材・木製品製造業単位等の情報として林野庁で別途整理した上で、公正取引委員会、中小企業庁及び内閣官房（新しい資本主義実現会議事務局）に提出します。

2．アンケート入力フォーム

   下記リンクよりアンケートにご回答をお願いいたします。
 
〇受注者、販売者向け
〇発注者、購入者向け

（留意事項）
ア．御回答は任意となります。
イ．提出方法はウェブサイト上からの記入によるもののみとなります。
ウ．回答が困難な項目は空欄としていただいて構いません。
エ．入力フォームは「受注者・販売者向け」と「発注者・購入者向け」の2種類に分かれています。受注・販売と発注・購入の両方を行っている事業者は両方のフォームにおいて御回答をお願いします。なお、取引の実態に応じていずれか一方のみ御回答いただくことも可能です。
オ．本アンケートは、受注者・販売者と発注者・購入者との間で、取引価格の決定に関して協議の余地がある取引を対象としており、市場の競り売りなどで価格が決定される取引については、回答の対象外となります。
カ．御回答いただいた内容については、個別の企業名等、回答者を特定できる情報を公表したり、第三者に提供したりすることはありません。

3．御提出期限

5．参考