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プレスリリース

「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」に基づく措置の令和元年度における実施状況について

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令和3年3月26日
農林水産省
農林水産省及び国土交通省は、令和元年度における「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」に基づく措置の実施状況を取りまとめました。併せて、農林水産省は、基本方針に沿って策定した「新農林水産省木材利用推進計画」の令和元年度における実施状況を取りまとめました。

1.趣旨

農林水産省及び国土交通省は、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、毎年、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)に基づく措置の実施状況を公表することとなっており、この度、令和元年度における実施状況を取りまとめました。また、農林水産省は、「新農林水産省木材利用推進計画」に基づき、令和元年度における同計画の実施状況を取りまとめました。

2.基本方針に基づく措置の実施状況

(1)令和元年度の実施状況
令和元年度において、国が整備した公共建築物のうち、「基本方針において積極的に木造化を促進するとされている低層の公共建築物等」(注1)に該当するもので木造化した施設は、法務省(倉庫等)、財務省(自転車置場等)、厚生労働省(車庫等)、農林水産省(事務所等)、国土交通省(公園施設等)、環境省(展示施設等)、防衛省(火薬庫等)の72施設であり、木造化率は90.0%となりました。
内装等の木質化を行った公共建築物は、最高裁判所(宿舎等)、内閣府(庁舎等)、警察庁(警察学校等)等の132施設でした。
木造化・木質化による木材使用量は5,372m3となりました。
(注1)耐火建築物等とすることが求められる建築物、災害応急対策活動に必要な施設等、その他木造化を図ることが困難な施設(特別な重量物を載せるような施設等)を除いたもの。

(2)実施状況を踏まえて講ずべき措置
令和元年度の実施状況を踏まえ、公共建築物等における木材の利用のより効果的な促進に資するため、各省各庁は、各省計画に従って国が整備する公共建築物における木材の利用を確実に推進するとともに、CLT等の新たな木質部材の活用に努めます。農林水産省及び国土交通省は、公共建築物の木造化等の取組が確実に実施されるよう施設整備主体への働きかけや新たな取組事例等の情報提供などを行います。

3.新農林水産省木材利用推進計画の実施状況

(1)令和元年度の実施状況
農林水産省では、基本方針に沿って策定した「新農林水産省木材利用推進計画」に基づき、木材利用の拡大に取り組んでいるところです。
同計画の対象とされている農林水産省及び関係独立行政法人の庁舎等の施設において、令和元年度に新築又は増改築された16施設のうち、13施設(森林事務所等)が木造化されました。このうち、独立行政法人を除いた農林水産省の施設では、13施設のうち12施設が木造化され、木造率は92.3%となりました(注2)。また、新築、増改築又は模様替えされた37施設のうち、約6割に当たる21施設(合同庁舎等)で内装等の木質化が行われました。
また、農林水産省関係公共土木工事(残存型枠、標識工、視線誘導標等)における木材利用や、農林水産省及び関係機関における間伐材を利用した備品及び消耗品(コピー用紙、業務用茶封筒、フラットファイル等)の導入が進んでいます
(注2)農林水産省関連施設(独立行政法人を除く。)については、施設が必要とする機能等の観点から木造化が困難であると判断される施設(頻繁に消毒液を使用し衛生的に管理する必要がある動物検疫所等)について、木造率算定の対象外としています。

(2)今後の取組
林野庁から各局庁、地方組織等に対し、木材利用の意義等を改めて周知徹底するとともに、木材・木製品利用事例の積極的な情報開示、助言等を実施していきます。


<添付資料>
令和元年度公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ(PDF : 2,102KB)
新農林水産省木材利用推進計画の実績について(令和元年度)(PDF : 670KB)

お問合せ先

林野庁林政部木材利用課

担当者:木材公共建築物促進班 小木曽、栗原
代表:03-3502-8111(内線6127)
ダイヤルイン:03-6744-2626
FAX番号:03-3502-0305

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