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プレスリリース

「平成30年木質バイオマスエネルギー利用動向調査」の結果(確報)について

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令和元年12月25日
林野庁
林野庁は、「木質バイオマスエネルギー利用動向調査」の調査結果を取りまとめました。平成30年にエネルギーとして利用された木質バイオマス(注1)の量は、木材チップが930万絶乾トン(前年比106.6%、(注2))、木質ペレットが73万トン(前年比195.2%)、薪が5万トン(前年比85.7%)、木粉(おが粉)が37万トン(前年比90.8%)で、木材チップのうち、間伐材・林地残材等に由来するものは274万絶乾トン(前年比104.2%)でした。また、木質バイオマスを利用する発電機の数は290基(前年から26基増)、ボイラーの数は2,064基(前年から6基増)でした。

1.当調査の概要について

林野庁は、木質バイオマスのエネルギー利用動向を把握するため、木質バイオマスをエネルギー利用している発電機及びボイラーを有する事業所を対象として、事業所の概要、利用した設備の動向、公的補助の活用状況、利用した木質バイオマス量について調査を行い、その動向等について公表しております。
平成30年の調査では、調査対象として全国1,484事業所のうち、1,425事業所から回答がありました(回答率96%)。
既に、令和元年8月30日に、本調査の速報として、エネルギーとして利用された木材チップの量を公表しましたが、今般、それ以外の調査結果の取りまとめを行いましたので、確報として公表いたします。

(注1)木質バイオマスについて
木質バイオマスとは、バイオマス(動植物に由来する有機物)のうち木質であるものを言い、具体的には、木材チップ、木質ペレット、薪、木粉(おが粉)等を指します。
(注2)絶乾トンについて
絶乾トンとは絶乾比重(含水率0%)に基づき算出された実重量を指します。

2.当調査結果の概要について

(1)結果の概要
平成30年にエネルギーとして利用された木質バイオマスは、前年に比べ、薪及び木粉では減少(それぞれ、前年比85.7%、90.8%)したものの、木材チップ及び木質ペレットで増加(それぞれ、前年比106.6%、195.2%)しました(別添1)。
木材チップのうち、間伐材・林地残材等に由来するものの利用量(274万絶乾トン)は、前年に比べて4.2%増加しました。特に、発電を行う事業所における利用量が増加(発電機のみを所有している事業所について前年比7.0%増)しました(別添2)。
また、発電機数は、前年に比べ26基増加しており、種類別に見ると、蒸気タービン、ガス化による発電機が増加(それぞれ、8基増、18基増)しました(別添3)。
ボイラー数は、前年に比べ6基増加しました。種類別に見ると、木くずやその他の木質バイオマス(廃菌床等)を燃料とするものが減少(それぞれ、1基減、36基減)する一方、ペレット、薪、おが粉を燃料とするものが増加(それぞれ、19基増、5基増、19基増)しました(別添4)。

(2)木質バイオマスの利用量
平成30年にエネルギーとして利用された木質バイオマスの量は、「木材チップ」で930万絶乾トン(前年比106.6%)、「木質ペレット」で73万トン(前年比195.2%)、「薪」で5万トン(前年比85.7%)、「木粉(おが粉)」で37万トン(前年比90.8%)などでした。
このうち、木材チップに着目して、利用量を由来別にみると、「間伐材・林地残材等」が274万絶乾トン(前年比104.2%、構成比29.5%)、「製材等残材」が181万絶乾トン(同120.5%、同19.4%)、「建設資材廃棄物(解体材、廃材)」が411万絶乾トン(同99.6%、同44.2%)などでした。
また、木材チップの利用量を利用機器の所有形態別に見ると、「発電機のみ所有」が531万絶乾トン(前年比118.2%)、「ボイラーのみ所有」が123万絶乾トン(同107.0%)、「発電機及びボイラーの両方を所有」が276万絶乾トン(同89.6%)でした。特に、間伐材・林地残材等に由来する木材チップについては、「発電機のみ所有」が227万絶乾トン(前年比107.0%)、「ボイラーのみ所有」が10万絶乾トン(同90.9%)、「発電機及びボイラーの両方を所有」が38万絶乾トン(同92.9%増)でした。

(3)発電機
発電機の数は、合計290基(前年比26基増)で、業種別に見ると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が119基(構成比41.0%)、「パルプ・紙・紙加工品製造業」が65基(同22.4%)などでした。種類別では、「蒸気タービン」が231基(同79.7%)、「オーガニック・ランキン・サイクル(ORC)」が10基(同3.4%)、「ガス化」が44基(同15.2%)などでした。また、総数のうち、熱電併給を行う発電機は、109基(構成比37.6%)、同じく総数のうちFIT制度により売電している発電機は135基(構成比46.6%)でした。
電気の用途別では、「自社又は自社関連施設等で利用」が141基(構成比48.6%)、「売電」が147基(同50.7%)などでした。

(4)ボイラー(熱利用の場合)
ボイラーの数は、合計2,064基(前年比6基増)で、業種別に見ると、「農業」が410基(構成比19.9%)、「製材業、木製品製造業」が287基(同13.9%)などでした。
種類別では、「ペレットボイラー」が964基(構成比46.7%)、「木くず焚きボイラー」が797基(同38.6%)、「薪ボイラー」が166基(同8.0%)などでした。
用途別では、「暖房のみ」が732基(構成比35.5%)、「給湯」が402基(同19.5%)、「木材の乾燥」が366基(同17.7%)などでした。

なお、平成30年木質バイオマスエネルギー利用動向調査の調査結果(全国集計表、都道府県集計表)については、以下に掲載しています。
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/mokusitu_biomass/


〈添付資料〉
別添1「エネルギーとして利用された利用機器の所有形態別木質バイオマスの種類別利用量(前年比較)」
別添2「エネルギーとして利用された利用機器の所有形態別木材チップの由来別利用量(前年比較)」
別添3「種類別発電機数及び用途別発電機数(前年比較)」
別添4「種類別ボイラー数及び用途別ボイラー数(前年比較)」

 

お問合せ先

林野庁林政部木材利用課

担当者:木質バイオマス推進班 飯田、根本
代表:03-3502-8111(内線6121)
ダイヤルイン:03-6744-2297
FAX番号:03-3502-0305