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プレスリリース

民有林の無断伐採に係る都道府県調査結果について

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令和3年9月3日
林野庁
林野庁は、民有林の無断伐採に係る都道府県調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。

1.概要

林野庁では、森林所有者に無断で立木の伐採が行われ、令和2年1月から令和2年12月までの期間に、市町村又は都道府県に情報提供や相談等があった事案について、都道府県を通じて調査を行いました。この調査は平成30年から毎年行っています。

2.調査結果

調査の結果は次のとおりです。

令和2年 情報提供や相談等があった件数
伐採業者や伐採仲介業者等が故意に伐採した疑いがあるもの 境界の不明確又は当事者の認識違いにより無断で伐採されたもの その他状況が不明なもの
市町村や都道府県に情報や相談等があった件数 18(11) 62 18 98
 うち警察への相談件数 9( 5) 19 11 39


(参考)令和元年 情報提供や相談等があった件数
  伐採業者や伐採仲介業者等が故意に伐採した疑いがあるもの 境界の不明確又は当事者の認識違いにより無断で伐採されたもの その他状況が不明なもの 計 
市町村や都道府県に情報や相談等があった件数 7( 0) 67 23 97
 うち警察への相談件数  3( 0) 19 11 33


注1:上記の事案の分類は、森林所有者等への効果的な注意喚起を目的として、現時点で把握している情報を基にあえて行ったものであり、故意か否か等を確定するものではありません。
注2:( )は故意に伐採した疑いがあるもののうち、進入路の作設や隣接地の支障木等の伐採など、木材の利用や販売以外を目的として伐採されたものの件数です。
注3:令和元年情報提供や相談等があった件数には、昨年の時点では報告がなされていなかった2件を含みます。

3.今後の対応

 林野庁では、平成31年3月に関係通知の改正等を行い、都道府県や市町村、警察庁等と連携しながら、無断伐採の未然防止に向けた対策の強化に取り組んでいます。
 また、これらの対策に加えて、衛星画像を活用して伐採状況を監視するプログラムの試行版を令和2年12月に全都道府県・市町村に提供したところであり、同プログラムを活用した伐採状況の監視が進むよう、更なる普及・改良を進めていくこととしています。
 
<添付資料>
無断伐採に係る市町村等への相談等の件数(地域別集計表)(PDF : 87KB)

お問合せ先

森林整備部計画課

担当者:森林計画指導班 吉本、後藤
代表:03-3502-8111(内線6144)
ダイヤルイン:03-6744-2300