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林野庁

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新型コロナウイルス感染症で影響を受ける林業・木材産業関連事業者の皆様へ

   新型コロナウイルス感染症で影響を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
   新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご紹介します。
   他省庁の施策の詳細やお問い合わせ先などは経済産業省パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(外部リンク、PDF:1,887KB及び「生活を支えるための支援のご案内(厚生労働省HP)(外部リンク、PDF:3.0MB)」をご覧下さい。
   きのこ・山菜などの食品を扱う事業者様は、「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける食品産業者の皆様へ(食料産業局HP)」をご覧ください。 NEWアイコン
   また、債務保証については、(独)農林漁業信用基金が対応しています。

1.新型コロナウイルス感染症発生時の対応・業務継続ガイドライン

   新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインは、従業員等に感染者が発生した場合を念頭に、
    (ア)予防対策の徹底
    (イ)感染者や濃厚接触者への対応
    (ウ)施設設備等の消毒の実施
    (エ)業務の継続
 の4つの観点から整理したものであり、林業や木材産業関連事業者の経営・操業を維持するためのものです。

2.雇用調整助成金の特例措置

   雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業等)を行うことによって労働者の雇用維持を図った場合に、 休業手当等の一部を助成するものです。
    NEWアイコン 令和4年10月28日に、厚生労働省から「令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」(外部リンク)が公表されましたのでお知らせします。 雇用契約を締結している労働者がいる林業を営む事業主で、次のいずれかに該当する方が対象です。    

   1.雇用保険に加入している事業主
           ⇒労働局又はハローワークに直接ご相談ください。
   2.労働災害補償保険に加入している事業主
           ⇒労働局又はハローワークに直接ご相談ください。
   3.1、2に該当しない暫定任意適用事業の林業を営む事業主は、本制度の申請に林野庁が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」の添付が必要です。当証明書の発行を希望される事業主の方は、林野庁まで申請してください。証明書発行のための申請書様式第1号(WORD : 22KB)及び様式第3号(WORD : 47KB)はこちらをダウンロードしてください。
      雇用調整助成金(厚生労働省)[外部リンク]
  

3.新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

   厚生労働省において、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止の措置の影響により休業した中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。制度や手続きの詳細につきましては、厚生労働省ホームページをご確認ください。
NEWアイコン令和4年10月28日に、厚生労働省から「令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」(外部リンク)が公表されましたのでお知らせします。詳細は、厚生労働省ホームページ(外部リンク)を確認願います。
【助成金申請について】
1.雇用保険に加入している方⇒日本郵便株式会社京都中央郵便局(留置)に直接申請して  ください。
2.労働災害補償保険に加入している方⇒日本郵便株式会社京都中央郵便局(留置)に直接申請してください。
3.1、2に該当しない暫定任意適用事業の事業主に雇われている労働者の方は、本制度の申請書類に林野庁が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」の添付が必要です。 当証明書の発行を希望される事業主の方は、林野庁まで申請してください。証明書発行のための申請書(WORD : 20KB)はこちらをダウンロードしてください。

4.小学校休業等対応助成金

   厚生労働省において、新型コロナウイルス感染症により小学校等の臨時休業等により保護者(労働者)に対し、有給の休暇を取得させた事業主に助成金が支給されます。制度や手続きの詳細につきましては、厚生労働省ホームページ(外部リンク)をご確認ください。
NEWアイコン令和4年10月31日付で、厚生労働省から令和4年12月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容(外部リンク)等について公表されましたので、お知らせします。
【助成対象者】
新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
新型コロナウイルスに感染するなど小学校等を休む必要がある子ども
の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主が対象です。
【助成金申請について】
1.雇用保険に加入している方、労働災害補償保険に加入している方は、本社所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に直接申請してください。
2.1に該当しない暫定任意適用事業の事業主は、本制度の申請書類に林野庁が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」の添付が必要です。当証明書の発行を希望される事業主の方は、林野庁まで申請してください。証明書発行のための申請書様式第1号(WORD : 22KB)及び様式第5号(WORD : 52KB)はこちらをダウンロードしてください。

5.金融支援措置

1.債務保証による資金繰り支援

(1)保証活用支援事業(災害復旧支援タイプ)

   (独)農林漁業信用基金が、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している林業者・木材産業者に対し、一般枠とは別枠(8千万円)で借入債務の100%又は80%を保証するとともに、保証引受に必要な保証料を最大5年間実質免除します。

【適用条件】

  〇従業員が罹患する等の直接的な影響により経済的被害が発生(100%保証)
  〇3カ月間の売上高等が前年同月の売上等に比して5%以上減少(80%保証)
  〇3カ月間の売上高等が前年同月の売上等に比して15%以上減少(100%保証)

【保証限度額】

通常保証と別枠で8,000万円

【保証期間】

運転資金5年以内、設備資金15年以内(返済据置期間は2年以内)

【保証料】

最大で5年間保証料免除      

林業・木材産業災害復旧対策保証((独)農林漁業信用基金   林業信用保証業務部)(外部リンク)

(2)セーフティネット保証4号

   新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者に、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証します。(売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合)

セーフティネット保証制度(新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策)(外部リンク) 

(3)セーフティネット保証5号

   特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証します。(売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合)  

セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))(外部リンク) 

2.【林業者向け】農林漁業セーフティネット資金の借入条件等の緩和

   新型コロナウイルス感染症の影響により経営の維持安定が困難な林業者等が借り入れる(株)日本政策金融公庫(農林水産事業)の農林漁業セーフティネット資金について、貸付限度額の引き上げ、実質無利子化・無担保等での融資を行います。

【貸付対象者】

貸付対象に、新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障を来している又は来たす恐れのある林業者を追加

【資金使途】

運転資金

【貸付期間】

15年以内(うち据置3年以内)

【融資限度額】

一般:1,200万円

特認※:年間経費等の12分の12

簿記記帳を行っている方で、経営規模等から融資限度額の引き上げが必要と認められる場合

【金利】

金利情報(農林水産事業)(外部リンク)

【担保等】

実質的に無担保化等

【実質無利子化】

「林業施設整備等利子助成事業(補助事業者:全国木材協同組合連合会)」により、最大2%、貸付当初最長10年間の利子を助成

 ※お問い合わせ先は、「7.金融支援措置」の末尾に記載しております。

3.【林業者向け】償還負担の軽減を目的とした既往債務の借換えに対する支援

  新型コロナウイルス感染症の影響を受けた林業者が、償還負担の軽減を目的として既往債務の借換えに民間金融機関を利用する場合、借換資金に係る利子の助成及び(独)農林漁業信用基金による債務保証(債務保証に必要な保証料は最大5年間実質免除)を行います。
  なお、この支援は林業施設整備利子助成事業と(独)農林漁業信用基金による債務保証の両方の利用が条件となります。
  債務保証の適用条件は、7.金融支援措置の1.(1) 保証活用支援事業(災害復旧支援タイプ)と同じです。

【貸付対象者】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた林業者の方で、以下の1~3の全てを満たす方が対象となります。

1.林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法に基づく林業経営改善計画又は合理化計画の認定を受けた林業者若しくは都道府県が選定した育成経営体

2.個人にあっては林業所得が総所得の過半を占める方、法人にあっては当該法人の総売上高のうち林業に係る売上高が過半を占める方

3.全国木材協同組合連合会が実施する林業施設整備等利子助成事業及び(独)農林漁業信用金庫による債務保証の両方を利用する方

【資金使途】

償還負担の軽減を目的とした既往債務の借換えに要する資金

【担保】

ご利用の民間金融機関の定めによります。

【貸付期間】

ご利用の民間金融機関の定めによります。

【融資限度額】

3億円又は借換えに必要な資金のいずれか低い額

【金利】

林業施設整備等利子助成事業(借換資金)により最長当初5年間実質無利子化されます。
ただし、貸付利率が既往債務の借入金の利率以下かつ2%以下であることが条件となります。
お問い合わせ先は、「7.金融支援措置」の末尾に記載しております。

4.【主に木材産業者向け】新型コロナウイルス感染症特別貸付制度の創設

   (株)日本政策金融公庫(中小企業事業・国民生活事業)において、新型コロナウイルス感染症特別貸付を創設し、中小・小規模事業者等の資金繰り支援を行います。

【貸付対象者】

      最近1か月または過去6か月の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少した方等

【資金使途】

      運転資金、設備資金

【担保】

      無担保

【貸付期間】

      20年以内(うち据置5年以内)

【融資限度額(別枠)】

      中小事業6億円、国民事業8,000万円

【金利】

      当初3年間基準金利▲0.9%、4年目以降
      中小事業の基準金利はこちら(外部リンク)
国民事業の基準金利はこちら(外部リンク)


   ※お問い合わせ先は、「7.金融支援措置」の末尾に記載しております。

5.【主に木材産業者向け】マル経融資の金利引き下げ

   マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資)は、商工会議所等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、(株)日本政策金融公庫(中小企業事業・国民生活事業)が無担保・無保証人で融資を行う制度です。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者の資金繰りを支援するため、金利引き下げを行います。

【貸付対象者】

最近1ヶ月の売上高または過去6か月の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方等 

【資金使途】

運転資金、設備資金

【融資限度額】

別枠1,000万円

【金利】

当初3年間特別利率F(外部リンク)▲0.9%

   ※お問い合わせ先は、「7.金融支援措置」の末尾に記載しております。

6.【主に木材産業者向け】セーフティネット貸付の要件緩和

   (株)日本政策金融公庫(中小企業事業・国民生活事業)が行うセーフティネット貸付の要件を緩和し、貸付対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大しています。

【資金使途】

運転資金、設備資金 

【融資限度額】

中小事業7.2億円、国民事業4,800万円

【金利】

基準金利

中小事業の基準金利はこちら(外部リンク)
国民事業の基準金利はこちら(外部リンク)

(貸付期間・担保の有無等により変動)

         セーフティネット貸付の要件緩和(経済産業省)(外部リンク)

   ※お問い合わせ先は、「7.金融支援措置」の末尾に記載しております。

<お問い合わせ先>
1(1) :(独)農林漁業信用基金林業信用保証業務部:03-3434-7826・7827
1(2)、(3) :最寄りの信用保証協会にお問い合わせください。
2、4、5、6:【融資に関するお問い合わせ】
      日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
      沖縄振興開発金融公庫事業資金相談ダイアル:0120-981-827
2:【利子助成に関するお問い合わせ】
        全国木材協同組合連合会:03-3580-3215
3:【利子助成に関するお問い合わせ】
        全国木材協同組合連合会:03-3580-3215
     【債務保証に関するお問い合わせ】
      (独)農林漁業信用基金林業信用保証業務部:03-3434-7826・7827
5:【経営指導に関するお問い合わせ】
お近くの商工会・商工会議所(窓口一覧はこちら(外部リンク)

    お問合せ先

    【項目1~4(木材産業)については】
    林政部木材産業課

    担当者:伊豫田
    代表:03-3502-8111(内線6100)
    ダイヤルイン:03-6744-2290

    【項目1~4(林業)については】
    林政部経営課

    担当者:西村
    代表:03-3502-8111(内線6085)
    ダイヤルイン:03-3502-1629

    【項目5については】
    林政部企画課

    担当者:中西、鈴木
    代表:03-3502-8111(内線6064)
    ダイヤルイン:03-3502-8037

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