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新型コロナウイルス感染症で影響を受ける林業・木材産業関連事業者の皆様へ


   新型コロナウイルス感染症で影響を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
   政府では新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を講じております。金融支援措置、雇用調整助成金の特例措置や相談窓口などを御紹介します。  
   
   「強力な資金繰り対策」等を内容とする「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第2弾)」(外部リンク、PDF:418KB)を3月10日に公表しました。

   新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインを3月13日に作成しました。

   きのこ・山菜などの食品を扱う事業者様は、「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける食品産業者の皆様へ(食料産業局HP)」をご覧ください。
   また、債務保証については、(独)農林漁業信用基金が対応しています。

   詳細やお問い合わせ先、その他の支援策は、経済産業省パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(外部リンク、PDF:583KB)をご覧下さい。

1.新型コロナウイルス感染症発生時の対応・業務継続ガイドライン

   新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインは、従業員等に感染者が発生した場合を念頭に、
    (ア)予防対策の徹底
    (イ)感染者や濃厚接触者への対応
    (ウ)施設設備等の消毒の実施
    (エ)業務の継続
 の4つの観点から整理したものであり、林業や木材産業関連事業者の経営・操業を維持するためのものです。

2.金融支援措置

1.債務保証による資金繰り支援

(1)林業・木材産業災害復旧対策保証

   (独)農林漁業信用基金が、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している林業者・木材産業者に対し、一般枠とは別枠(8千万円)で借入債務の100%または80%を保証するとともに、保証引受に必要な保証料を最大5年間実質免除します。

      ‣保証限度額:通常保証と別枠で8,000万円

      ‣保証期間:運転資金5年以内、設備資金15年以内(返還措置期間は2年以内)

      ‣保証料:最大で5年間保証料免除

      ‣適用条件:

           ○従業員が罹患する等の直接的な影響により経済的被害が発生(100%保証)

           ○3ヵ月間の売上高等が前年同期の売上等に比して5%以上減少(80%保証)

           ○3ヵ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して15%以上減少(100%保証)

林業・木材産業災害復旧対策保証((独)農林漁業信用基金   林業信用保証業務部)(外部リンク、PDF:188KB)

(2)セーフティネット保証4号

   新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者に、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証します。(売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合)

セーフティネット保証4号の指定(経済産業省 2月28日) [外部リンク]

(3)セーフティネット保証5号

   特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証します。(売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合)

   現在、以下の林業・木材産業関連業種が指定されています。(指定期間:令和2年3月13日~令和2年3月31日)

   素材生産業、素材生産サービス業、一般製材業、単板(ベニヤ)製造業、木材チップ製造業、

   造作材製造業(建具を除く)、合板製造業、集成材製造業、建築用木製組立材料製造業、

   銘木製造業、床板製造業、木材・竹材卸売業、製薪炭業(製造加工設備を有するものに限る。)

   その他の林業サービス業(製造加工設備を有する薪請負製造業、炭焼請負業及び炭賃焼業に限る。)

セーフティネット保証5号の追加指定(経済産業省 3月11日) [外部リンク]

(4)危機関連保証

   融資枠の100%を保証する危機関連保証を発動し、保証枠の更なる別枠を措置します。(売上高が前年同月比▲15%以上減少の場合)

2.日本政策投資銀行・商工中金の危機対応業務等の実施

   日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫が危機対応業務等を実施し、中小企業だけでなく、中堅・大企業を含めた企業の資金繰り支援を行います。

   ※お問い合わせ先は、「2.金融支援措置」の末尾に記載しております。

3.【主に林業者向け】農林漁業セーフティネット資金の借入条件等の緩和

   新型コロナウイルス感染症の影響により経営の維持安定が困難な林業者等が借り入れる(株)日本政策金融公庫(農林水産事業)の農林漁業セーフティネット資金について、貸付限度額の引き上げ、実質無利子化・無担保等での融資を行います。

【貸付対象者】

貸付対象に、新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障を来している又は来たす恐れのある林業者等を追加

【資金使途】

運転資金

【貸付期間】

10年以内(うち据置3年以内)

【融資限度額】

一般:1,200万円

特認※:年間経費等の12分の12

簿記記帳を行っている方で、経営規模等から融資限度額の引き上げが必要と認められる場合

【金利】

0.10%(令和2年3月18日現在)

【担保等】

実質的に無担保化等

【実質無利子化】

「林業施設整備等利子助成事業(補助事業者:全国木材協同組合連合会)」により、最大2%、貸付当初最長10年間の利子を助成

 ※お問い合わせ先は、「2.金融支援措置」の末尾に記載しております。

4.【主に木材産業者向け】新型コロナウイルス感染症特別貸付制度の創設

   (株)日本政策金融公庫(中小企業事業・国民生活事業)において、新型コロナウイルス感染症特別貸付を創設し、金利を引き下げ、さらに中小・小規模事業者等に実質的に無利子・無担保の資金繰り支援を行います。

【貸付対象者】

最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方等

個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応

【資金使途】

運転資金、設備資金

【担保】

無担保

【貸付期間】

設備20年以内、運転15年以内(うち据置5年以内)

【融資限度額(別枠)】

中小事業3億円、国民事業6,000万円

【金利】

当初3年間基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利

中小事業1.11%→0.21%、国民事業1.36%→0.46%

(利下げ限度額:中小事業1億円、国民事業3,000万円)

令和2年3月2日時点、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律


特別利子補給制度
   【融資限度額】
       新型コロナウイルス感染症特別貸付により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす
       (1)個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る):要件なし
       (2)小規模事業者(法人事業者):売上高▲15%減少
       (3)中小企業者(上記(1)、(2)を除く事業者):売上高▲20%減少
       小規模要件
        ‣製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
        ‣卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下
   【利子補給】
       期間:借入後当初3年
       補給対象上限:中小事業1億円、国民事業3,000万

       ※お問い合わせ先は、「2.金融支援措置」の末尾に記載しております。

5.【主に木材産業者向け】マル経融資の金利引き下げ

   マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資)は、商工会議所等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、(株)日本政策金融公庫(中小企業事業・国民生活事業)が無担保・無保証人で融資を行う制度です。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者の資金繰りを支援するため、金利引き下げを行います。

【貸付対象者】

最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方 

【資金使途】

運転資金、設備資金

【融資限度額】

別枠1,000万円

【金利】

経営改善率1.21%(令和2年3月10日時点)より当初3年間、▲0.9%引き下げ

   ※お問い合わせ先は、「2.金融支援措置」の末尾に記載しております。

6.【主に木材産業者向け】セーフティネット貸付の要件緩和

   (株)日本政策金融公庫(中小企業事業・国民生活事業)が行うセーフティネット貸付の要件を緩和し、貸付対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大しています。

【資金使途】

運転資金、設備資金 

【融資限度額】

中小事業7.2億円、国民事業4,800万円

【金利】

基準金利:中小事業1.11%、国民事業1.91%

令和2年3月2日時点、貸付期間・担保の有無等により変動

         セーフティネット貸付の要件緩和(経済産業省)[外部リンク]

   ※お問合わせ先は、「2.金融支援措置」の末尾に記載しております。


<お問い合わせ先>
1~4:【平日のご相談】
            日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
            沖縄振興開発金融公庫:098-941-1840(農林漁業資金)
                                         :098-941-1785(中小企業資金・生業資金)
         【土日・祝日のご相談】
            日本政策金融公庫:0120-926-478(農林水産事業)
                                   :0120-327-790(中小企業事業)
                                   :0120-112-476(国民生活事業)
5:中小企業金融相談窓口:03-3501-1544
6(1):(独)農林漁業信用基金林業信用保証業務部  03-3294-5585・5586
6(2)~(4):最寄りの信用保証協会にお問い合わせください。

3.雇用調整助成金の特例措置

   雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業等)を行うことによって労働者の雇用維持を図った場合に、 休業手当等の一部を助成するものです。
   厚生労働省において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主については、以下の特例措置を講じています。

【特例措置】 
  休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用
(1) 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成対象 
(2) 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、
   ア. 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象
   イ. 通常、支給限度日数は1年間で100日、3年間で通算150日までのところ、その制限とは別枠で受給可能   
(3) 令和2年1月24日以降の事後提出が、令和2年5月31日まで可能
(4) 生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮
(5) 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象
(6) 最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象

【さらに北海道に所在する事業所の事業主には】
  雇用保険被保険者でない方の休業も対象となります(緊急特定地域特別雇用安定助成金)[外部リンク]。
  休業が、令和2年2月28日から令和2年4月2日までの期間にある場合に適用します。
  令和2年1月23日以前より事業を行っており、雇用契約を締結している労働者がいる林業を営む事業主で、次のいずれかに該当する方
     1.雇用保険に加入している事業主
             ⇒労働局又はハローワークに直接ご相談ください。
     2.労働災害補償保険に加入している事業主
             ⇒労働局又はハローワークに直接ご相談ください。
     3.1、2に該当しない暫定任意適用事業の林業を営む事業主は、本制度の申請に林野庁が発行する
        「農業等個人事業所に係る証明書」の添付が必要です。
             ⇒北海道森林管理局及び林野庁で証明申請を受け付けます。
      雇用調整助成金(厚生労働省)[外部リンク]

4.小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度の創設)等

   厚生労働省において、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さまを支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度を創設するとともに、個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの新たな支援金制度を創設することとしています。
3月18日から、この助成金及び支援金の申請受付を開始しました。(6月30日まで)

【支給額】
・休暇中に支払った賃金相当額× 10分の10。支給額は8,330円を日額上限とする。大企業、中小企業ともに同様。
委託を受けて個人で仕事をする方:1日当たり4,100円(定額)
【適用日】
令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇(委託を受けて個人で仕事をする方:就業できなかった日)
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始します(厚生労働省 3月18日)[外部リンク]

【労働者を雇用する事業主の方について】
  令和2年2月27日から令和2年3月31日までの間に
     ‣新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
     ‣新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校
      等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)
      の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた林業を営む事業主が対象です。
         1.雇用保険に加入している事業主
                ⇒労働局又はハローワークに直接ご相談ください。
         2.労働災害補償保険に加入している事業主
                ⇒労働局又はハローワークに直接ご相談ください。
         3.1、2に該当しない暫定任意適用事業の林業を営む事業主は、本制度の申請に林野庁が発行する
            「農業等個人事業所に係る証明書」の添付が必要です。
                ⇒林野庁で証明申請を受け付けます。

5.テレワーク導入等に係る助成金(時間外労働等改善助成金)の特例 

   厚生労働省において、新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを新たに設け、3月9日から申請受付を開始しました。 NEWアイコン

6.外国人材(技能実習生等)を受け入れている皆様へ

   新型コロナウイルス感染症を受けて、3月中に在留期間の満了日を迎える在留外国人からの在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請等について、当該外国人の在留期間満了日から1か月後まで受け付けることなど、出入国管理庁及び外国人技能実習機構がそれぞれお知らせしています。

7.中小企業等支援(設備投資・販路開拓)

  経済産業省において、サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。
  (注)以下の補助金の採択審査において、今般の感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に対して加点措置を講じるものです。

(1)ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助
補助額:100万~1,000万円、補助率:中小 2分の1 小規模 3分の2
(2)持続化補助金
小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援
補助額:~50万円、補助率:3分の2
(3)IT導入補助金
バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援
補助額:30万~450万円、補助率:2分の1
  公募開始
ものづくり補助金、持続化補助金は令和2年3月10日に、IT導入補助金は3月13日に公募を開始しました。詳細・手続は、下記サイト「生産性革命事業ポータルサイト」の「補助金・助成金を利用する」をご覧下さい。

8.中小企業・小規模事業者向け相談窓口(海外事業も)

   政府系金融機関、中小企業関連団体、支援機関等に相談窓口[外部リンク]を設置し、経営上の相談を受け付けています。金融関係の相談については「中小企業金融相談窓口」[外部リンク]を開設しています。
   また、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける日本企業の海外事業の資金繰りやサプライチェーンの確保を支援するため、国際協力銀行(JBIC)において相談窓口[外部リンク]を設置しています。ジェトロでは、中国等でビジネスを展開する中小企業等日本企業の活動を支援するため、新型コロナウイルス関連相談窓口[外部リンク]を本部に設置するとともに、特設サイトを通じた情報発信を行っています。

9.下請取引配慮要請

   新型コロナウイルス感染症の影響を受ける下請中小企業に対し、配慮を求める要請文を、関係団体を通じ、親事業者に発出しています。
   また、親事業者から不当な発注等を受けた場合など、取引関係でのトラブルやお困りごとについては、お近くの「下請かけこみ寺」まで御連絡ください。(電話番号: 0120-418-618 (お近くの下請かけこみ寺につながります。))

10.新型コロナウイルス感染症に関するQ&A

  厚生労働省において、新型コロナウイルス感染症に関するQ&Aを公表しています。

お問合せ先

【項目1、3~10(木材産業)については】
林政部木材産業課

担当者:近藤、阿部
代表:03-3502-8111(内線6102)
ダイヤルイン:03-6744-2292
FAX番号:03-3591-6319

【項目1、3~10(林業)については】
林政部経営課

担当者:五味、津山
代表:03-3502-8111(内線6080)
ダイヤルイン:03-3502-8048
FAX番号:03-3502-1649

【項目2については】
林政部企画課

担当者:神崎、黒木
代表:03-3502-8111(内線6064)
ダイヤルイン:03-3502-8037
FAX番号:03-3593-9564