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林野庁

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新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた木材の供給について

   新型コロナウイルスの発生により、林業・木材産業分野においても木材の需要や流通への影響が生じています。
   国有林においても、各森林管理局に設置されている国有林材供給調整検討委員会での報告を踏まえ、供給調整が必要と判断された局において、以下の対策を講じており、引き続き需要動向を注視し、機動的に対応することとしています。

林野庁及び各森林管理局の供給調整に関する現況(11月12日現在)

   〇林野庁
      ・令和2年6月26日に令和2年度第1回中央国有林材供給調整検討委員会を書面により開催
      ・同委員会から「国有林としては、これまでも立木販売の搬出期間の延長等を措置してきたところであるが、引き
         続き、各地域において関係者からの意見等も把握しながら、供給過剰を緩和するための供給の調整(絞り込み)
         と、雇用を確保する観点からの原木生産を伴わない森林整備への振り替え等も含め、地域の実情に即した対応に
         ついて検討する必要がある。」との報告を踏まえ、対策の実施に当たっては、各地域において需要の動向を見定
         めながら、柔軟に対応するよう各局に指示
      ・令和2年10月30日に令和2年度第2回中央国有林材供給調整検討委員会を農林水産省統計部第1会議室及びWEB
         により開催
      ・同委員会から「需要が⼤幅に落ち込んだ時期と⽐べると、国産材の丸太価格や需要が上向きに転じたとの⾒⽅も
         あり、国有林材の供給調整については、⺠有林の取組とあいまって、⼀定の効果があったものとみられる。⼀⽅
         で、⽊材需要は先⾏き不透明であり、地域や業種ごと、業種内でも繁閑差がみられる。また、⽊材は国際商品で
         あり、国産材製品の需要は、海外の状況に影響を受けることから、これらの状況を注視する必要がある。今後に
         おいては、管轄区域を超えた緊急的な供給調整は必要ないものの、国産材需要の動向、⺠有林からの供給、外材
         の輸⼊動向など地域ごとの状況を踏まえつつ、引き続き慎重に対応する必要がある。」との報告を踏まえ、今後
         の対応について検討中 
   〇北海道森林管理局
      ・令和2年5月29日に令和2年度第1回国有林材供給調整検討委員会をオンラインにより開催
      ・同委員会から「国有林材の供給の調整を図る必要がある」との報告を踏まえ、立木販売の一般競争入札を一時見
         合わせるとともに、立木販売における搬出期間の延長を実施
      ・令和2年9月29日に令和2年度第2回国有林材供給調整検討委員会を北海道森林管理局会議室において開催
      ・同委員会から「国有林材の供給の調整を図る必要がある」との報告を踏まえ、地域での原木需要を踏まえつつ、
         分収林等を除く立木販売の公売量を年間予定量の5割程度に抑え、素材の委託販売の一部を見合わせる対策を実施

   〇東北森林管理局
      ・令和2年4月22日に令和2年度臨時国有林材供給調整検討委員会を書面により開催
      ・同委員会から「国有林材の供給の調整を図る必要がある」との報告を踏まえ、立木販売の搬出期間の延長を実施
      ・令和2年6月11日に令和2年度第1回国有林材供給調整検討委員会を開催
      ・同委員会から「きめ細かやな供給調整と市況に応じた機動的な対策を講じること」との報告を踏まえ、需要回復
         時の安定供給についても配慮しつつ、引き続き地域の動向に応じた対策を実施
      ・令和2年9月17日に令和2年度第2回国有林材供給調整検討委員会を秋田市内で開催
      ・同委員会から「各分野の原木需要と民有林を含めた全体の原木供給量の需給バランスを見極めながら、必要に応
         じて国有林材の機動的な供給調整の対策を講じること」との報告を踏まえ、引き続き地域の動向に応じた対策を
         実施
   〇関東森林管理局
      ・令和2年4月23日に令和2年度国有林材供給調整検討委員会(臨時)を書面により開催
      ・同委員会から「国有林材の供給の調整を図る必要がある」との報告を踏まえ、立木販売の搬出期間の延長を実施
      ・令和2年6月23日に令和2年度第1回国有林材供給調整検討委員会をオンライン等により開催
      ・同委員会から「供給調整の追加措置が必要」との報告を踏まえ、立木販売(分収林等を除く)の一時見合わせを
         実施
      ・令和2年8月18日に令和2年度国有林材供給調整検討委員会(8月期臨時開催)を書面により開催
      ・同委員会から「供給過剰を緩和するための供給調整と、雇用を確保する観点からの原木生産を伴わない森林整備
         への振り替え等について、各地域の需要動向等を注視しつつ、各地域の実情に即して柔軟に取り組む必要がある
         」との報告を踏まえ、各地域の実情を把握し、取組の時期については、木材の需給動向等を注視しつつ柔軟に取
         り組む
      ・令和2年9月30日に令和2年度第2回国有林材供給調整検討委員会を前橋市内において開催
      ・同委員会から「国有林材の供給調整を継続する必要がある」との報告を踏まえ現在取り組んでいる国有林材の
         供給調整を継続するとともに、各地域の需要動向など総合的に勘案しつつ、解除する数量や時期については、地
         域毎に柔軟に対応する

   〇中部森林管理局
      ・令和2年4月22日に令和2年度第1回国有林材供給調整検討委員会を書面により臨時開催
      ・同委員会から「国有林材の供給の調整を図る必要がある」との報告を踏まえ、立木販売の搬出期間の延長を実施
      ・令和2年7月17日に令和2年度第2回国有林材供給調整検討委員会を中部森林管理局会議室において開催
      ・同委員会から「国有林材の調整については、地域の需要動向に応じた措置を検討」との報告を踏まえ、地域の状
         況を踏まえつつ、現在実施している立木販売の搬出期間の延長物件の拡大を図る
      ・令和2年10月6日に令和2年度第3回国有林材供給調整検討委員会を中部森林管理局会議室において開催
      ・同委員会から「国有林材の供給を調整する必要がある」との報告を踏まえ、現在実施している立木販売の搬出期
         間の延長について、来年度前半までに期限を迎える物件まで拡大を図る

   〇近畿中国森林管理局
      ・令和2年5月15日から26日にかけて、令和2年度第1回国有林材供給調整検討委員会を書面により臨時開催
      ・同委員会からの「局管轄全域での国有林材の供給調整は必要ない。ただし、地域によって木材需給動向が異なる
         ことから、当面の措置として立木販売箇所の搬出期間の延長に取り組むべき」旨の報告を踏まえ、地域の状況を
         踏まえつつ、立木販売の搬出期限の延長に取り組んでいく
      ・令和2年8月6日に令和2年度第2回国有林材供給調整検討委員会をオンラインにより開催
      ・同委員会から「地域の実情に応じた対策が必要なことから、既に実施している立木販売の搬出期間の延長を引き
         続き行うとともに、立木販売物件の一部について公売を延期すること及びその他効果的な対策をする必要がある
         」との報告を踏まえ、立木販売(分収林・官行造林を除く)の一時見合わせを実施
      ・令和2年10月21日に令和2年度第3回国有林材供給調整検討委員会をオンラインにて開催
      ・同委員会から「引き続き、現在実施している対策を当面の間、維持していくとともに、関係者からの意見等を把
         握しながら、地域の実情を踏まえた対応を検討する必要」との報告を受け、地域の状況を見極めながら、現状の
         対策を継続する

   〇四国森林管理局
      ・令和2年4月27日に令和2年度第1回国有林材供給調整検討委員会を書面により臨時開催
      ・同委員会から「国有林材の供給の調整を図る必要がある」との報告を踏まえ、立木販売の搬出期間の延長を実施
      ・令和2年7⽉9⽇に令和2年度第2回国有林材供給調整検討委員会を四国森林管理局会議室において開催
      ・同委員会から「悪化している状況にはないが、今後の需給関係については厳しい見通し」との報告を踏まえ、需
         給動向を注視しつつ引き続き現状の対策を継続する
      ・令和2年11⽉6⽇に令和2年度第3回国有林材供給調整検討委員会を四国森林管理局会議室において開催
      ・現在、意見を取りまとめ中
   〇九州森林管理局
      ・令和2年5月12日から21日にかけて、令和2年度臨時国有林材供給調整検討委員会を書面により開催
      ・同委員会から「追加の国有林材の供給の調整を図る必要がある」との報告を踏まえ、現在実施している立木販売
         の搬出期間の延長物件の拡大を図り、追加の措置として、立木販売(分収育林を除く)の一時見合わせを実施
      ・令和2年6月22日に令和2年度第1回国有林材供給調整検討委員会を九州森林管理局会議室において開催
      ・同委員会において「コロナ禍の影響は7月以降も依然として不透明にある」との報告を踏まえて、需要動向等を
         見極めながら、供給調整を継続していく
      ・同委員会及び令和2年度第1回中央国有林材供給調整検討委員会の報告を踏まえ、原木生産を伴う森林整備事業
         における未発注物件の一部見合わせなど、管内の需要動向を見極めながら、素材生産の一部において供給調整を
         実施
      ・令和2年9月24日に令和2年度第2回国有林材供給調整検討委員会を九州森林管理局会議室において開催
      ・同委員会から「当面、現在の供給調整を継続する」との報告を踏まえて、需要動向等を見極めながら、供給調整
         を継続していく

     
   中央及び各森林管理局で開催される国有林材供給調整検討委員会の開催結果などの詳しい内容については以下のリンクからご覧下さい。   

森林管理局 管轄地域
林野庁
北海道森林管理局 北海道
東北森林管理局 青森県|岩手県|宮城県|秋田県|山形県
関東森林管理局 福島県|茨城県|栃木県|群馬県|埼玉県|千葉県|東京都|神奈川県|新潟県|山梨県|静岡県
中部森林管理局 長野県|富山県|岐阜県|愛知県
近畿中国森林管理局 石川県|福井県|滋賀県|三重県|奈良県|和歌山県|京都府|大阪府|兵庫県|鳥取県|岡山県|島根県|広島県|山口県
四国森林管理局 香川県|徳島県|愛媛県|高知県
九州森林管理局 福岡県|大分県|佐賀県|長崎県|宮崎県|熊本県|鹿児島県|沖縄県

 

お問合せ先

国有林野部業務課

担当者:供給企画班
代表:03-3502-8111(内線6306)
ダイヤルイン:03-3593-1675
FAX:03-3502-8053

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