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よくある質問

募集内容について

Q1 森林整備は令和2年及び令和3年の2年間連続して行っている必要があるのか。
Q2 令和3年に作業を開始し、令和4年に完了した場合は、募集の対象になるのか。
Q3 同一の森林において、例えば、令和2年に植栽、令和3年に下刈りを行った場合、CO2吸収量は2年分を合計して良いのか。 
Q4 CO2吸収量の算定で用いる森林情報(1ha当たりの立木本数、樹高、胸高直径等)の調査方法についての指定はあるのか。
Q5 CO2吸収量の算定時期はいつとすべきか。
Q6 CO2吸収量の大きい方が受賞しやすいのか。
Q7 県独自の制度で認証されたCO2吸収量と、林野庁長官通知で紹介されている方法を用いて算定したCO2吸収量を比較して、大きい方で応募しても良いのか。
Q8 森林整備の取組内容は記載せず、CO2吸収量のみで応募することは可能か。
Q9 森林整備の取組内容については、3つの「視点」のうち少なくとも1つ記載すれば良いのか。

応募対象について

Q10 企業等の「支援」の具体的な内容はなにか?技術協力(例えば、ドローンや下刈機械の提供、貸与など)も対象となるのか。
Q11 森林整備に国の補助事業等を活用している場合は対象となるか。
Q12 地目が畑である果樹園を枝打ちなどして整備した場合は対象となるか。
Q13 団体等が職員やボランティアの役務により森林整備を実施した場合、森林整備の実施を確認する資料は、どのようなものが必要なのか。
Q14 「1ha以上のまとまり」とは、1作業地が1ha以上必要なのか。また、1企業等が年間に1ha未満の複数の森林で整備を行い、その合計が1ha以上の場合は対象となるか。
Q15 森林整備協定を締結している森林は1ha以上だが、そのうち年間の整備面積は1ha未満であることが多い。この場合対象となるのか。
Q16 一つの団体が複数箇所で活動している場合、申請は箇所ごとで行うのか。

その他

Q17 応募者は全て公表されるのか。
Q18 法人として応募した場合、グリーンパートナーという呼称やマークは、グループ企業全体で使用できるのか。
Q19 応募する際に報告したCO2吸収量は、カーボンオフセットに利用できるのか。


募集内容について

Q1 森林整備は令和2年及び令和3年の2年間連続して行っている必要があるのか。

A1 2年間連続して作業を行っている必要はありません。今回は、令和2年及び令和3年の間に行われた森林整備が対象となり、具体的には、令和2年以降に着手し、令和3年末までに完了した森林整備が対象となります。

対象となる森林整備の実施期間

対象となる森林整備の実施期間

Q2 令和3年に作業を開始し、令和4年に完了した場合は、募集の対象になるのか。

A2 今回の募集の対象にはなりません。

Q3 同一の森林において、例えば、令和2年に植栽、令和3年に下刈りを行った場合、CO2吸収量は2年分を合計して良いのか。

A3 今回の募集では、令和2年及び令和3年の間に企業等が支援をして整備を行った森林の1年間のCO2吸収量を確認することとしています。このため、同一の森林において、令和2年及び令和3年の間に複数回作業を行った場合でも、申請していただくCO2吸収量は1年分となります。
なお、森林整備の取組内容については、令和2年及び令和3年の2年間に実施した取組を記載いただくことが可能です。

Q4 CO2吸収量の算定で用いる森林情報(1ha当たりの立木本数、樹高、胸高直径等)の調査方法についての指定はあるのか。

A4 特段指定はありません。

Q5 CO2吸収量の算定時期はいつとすべきか。

A5 令和2年及び令和3年のいずれかとしてください。なお、応募申請書様式第1号-1の(2)「森林整備の詳細」記入欄に、算定に用いた林齢として、令和2年もしくは令和3年の林齢を記入していただくようにしています。

Q6 CO2吸収量の大きい方が受賞しやすいのか。

A6 例えば、植栽をした森林と間伐をした森林では、林齢の違いから単位面積当たりのCO2吸収量が大きく異なりますので、受賞者の選定に当たっては、審査委員会において、CO2吸収量のみではなく、森林整備に係る取組内容の審査結果も総合的に踏まえ判断することとしています。

Q7 県独自の制度で認証されたCO2吸収量と、林野庁長官通知で紹介されている方法を用いて算定したCO2吸収量を比較して、大きい方で応募しても良いのか。

A7 吸収量の算定方法については実施要領で示すものの中から、応募者が自由に選択してください。なお、林野庁長官通知で紹介している算定方法を用いて自ら算定した場合は、算定に使用したデータ(ha当たり本数、樹高、胸高直径等)の根拠がわかる資料をご提出ください。

Q8 森林整備の取組内容は記載せず、CO2吸収量のみで応募することは可能か。

A8 森林整備の取組内容についても記載の上、応募をお願いします。なお、既に企業等が取り組まれている森林整備の事例は以下のとおりです。

(参考)企業等が取り組んでいる森林整備の事例

A社の場合
<実施場所>国有林、民有林(全国約204箇所)
<森林整備の取組(令和2年度)>植栽、下刈、除伐、間伐等
   CO2吸収量 :1,703 t-CO2/年
   ※国有林において分収造林契約をした森林(法人の森林)全体における吸収量
<整備した森林に係る特徴的な取組>
職員等による森林ボランティア
間伐材等を活用した小中学校等への木製「樹木名プレート」寄贈等
ふれあい森林教室、自然観察会等の開催
SNS等による活動内容などコンテンツの発信

B社の場合
<実施場所>私有林(高知県)
<森林整備の取組(令和2年度)>
   間伐 :約112ha
   CO2吸収量 :960 t-CO2/年
<整備した森林に係る特徴的な取組>
FSC認証の取得
地元高校等との協働による生物多様性調査
協定森林の間伐材等を活用した商品開発

C社の場合
<実施場所>公有林(山形県)
<森林整備の取組(令和2年度)>
   間伐 :約27ha
   CO2吸収量 :約283 t-CO2/年
<整備した森林に係る特徴的な取組>
林業公社との連携
森づくり活動イベント
   社員、家族、顧客などの積極的な参加を促進し、地域に貢献。


東京都D区
<実施場所>公有林(長野県)
<森林整備の取組(令和2年度)>
   間伐 :約9ha
   CO2吸収量 :約27 t-CO2/年
<整備した森林に係る特徴的な取組>
小学生を対象とした間伐体験
環境体験学習イベント

(注意)本顕彰制度の募集内容のイメージを示すため、各企業等の取組内容をウェブサイトの情報や聞き取りにより林野庁で作成。

Q9 森林整備の取組内容については、3つの「視点」のうち少なくとも1つ記載すれば良いのか。

A9 3つの「視点」のうち1つだけの記載でも応募は受け付けます。取組内容については、審査の際の材料となりますので、積極的にアピールしていただければと思います。

応募対象について

Q10 企業等の「支援」の具体的な内容はなにか?技術協力(例えば、ドローンや下刈機械の提供、貸与など)も対象となるのか。

A10 「支援」には、寄付などの金銭的支援、社員ボランティアや技術的・専門的知識の提供などの人的支援のほか、資材の提供や施設の貸与などの物的支援が該当します。支援の具体の内容が分かるよう、応募申請書の森林整備の取組内容欄に記載いただくとともに、関連資料を添付してください。

Q11 森林整備に国の補助事業等を活用している場合は対象となるか。

A11 国の補助事業の活用の有無に関わらず、企業等の応募者が自ら又は資金提供やボランティア活動による役務の提供といった支援により実施した森林整備が対象となります。

Q12 地目が畑である果樹園を枝打ちなどして整備した場合は対象となるか。

A12 本制度における整備の対象は「森林」とし、「畑」は対象としません。

Q13 団体等が職員やボランティアの役務により森林整備を実施した場合、森林整備の実施を確認する資料は、どのようなものが必要なのか。

A13 森林所有者との協定等の内容がわかる資料や、作業実施前後の様子がわかる写真などを提出してください。

Q14 「1ha以上のまとまり」とは、1作業地が1ha以上必要なのか。また、1企業等が年間に1ha未満の複数の森林で整備を行い、その合計が1ha以上の場合は、対象となるか。

A14 実施要領別表第1において、CO2吸収量の算定対象となる森林は、「1ha以上のまとまりを有する」としています。本制度では、「算定対象森林面積」=「整備森林面積」とすることとし、1ha未満の複数の作業地を合計して1ha以上になった場合も対象となります。
ただし、複数の森林をまとめて応募する場合は、同一の算定方法を用いて各森林のCO2吸収量を算定することが必要です。

Q15 森林整備協定を締結している森林は1ha以上だが、そのうち年間の整備面積は1ha未満であることが多い。この場合対象となるのか。

A15 協定や契約を締結している森林の面積に関わらず、令和2年及び令和3年の間に、1ha以上の森林で整備が行われた場合、応募対象となります。
なお、各年に整備を行った森林が合計して1ha以上の場合は、応募対象となりますが、応募に当たっては、同一の算定方法を用いて各森林のCO2吸収量を算定することが必要です。

Q16 一つの団体が複数箇所で活動している場合、申請は箇所ごとで行うのか。

A16 箇所ごとに応募いただくことも可能ですが、算定方法が同一であれば、まとめて応募いただくことも可能です。

その他

Q17 応募者は全て公表されるのか。

A17 申請書の内容に不備がなく、受理された応募者については、グリーンパートナーとして応募者名やCO2吸収量を林野庁ウェブサイトで公表することを予定しています。

Q18 法人として応募した場合、グリーンパートナーという呼称やマークは、グループ企業全体で使用できるのか。

A18 グリーンパートナーの公表等は応募者名で行いますので、応募者が所属するグループ企業全体が呼称やマークを使用することはできません。

Q19 応募する際に報告したCO2吸収量は、カーボンオフセットに利用できるのか。

A19 報告していただいたCO2吸収量を林野庁が認定するものではなく、そのままカーボンオフセットへ利用することはできません。

お問合せ先

林野庁林政部企画課

担当者:森林×脱炭素チャレンジ2022事務局
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