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林野庁

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CDM植林を支援するための関連事業一覧

事業名

区分

事業年度

事業概要

インターネット上の公開

CDM植林総合推進対策事業(PDF:19KB)

終了    平成
20~24    

国内事業者によるCDM植林を推進し、気候変動緩和及び開発途上国の持続可能な発展に貢献するため、以下の事業を行います。

(1)途上国の情報収集・整備

CDM植林プロジェクトの計画・実施段階で必要となる情報を収集・整備します。

(2)有効化審査を受ける際に参考となる対応指針の作成

我が国の事業者が植林プロジェクトの有効化審査を受ける際に活用できる対応指針の作成を行います。

(3)CDM植林の企画立案実施を担う人材の育成

国内外で研修を実施することにより、CDM植林の企画立案実施を担う人材の育成を行います。また、プロジェクト設計書(PDD)を作成する際に利用できる各種ツールの開発を行います。

(4)CDM植林のプログラム化への展開可能性の調査、分析

プログラムCDMを植林プロジェクトに適用する際の課題や利点について調査・分析を行います。

統括報告書



(1)途上国の情報収集・整備

 

(2)有効化審査を受ける際に参考となる対応指針の作成

 

(3)CDM植林の企画立案実施を担う人材の育成

 

(4)CDM植林のプログラム化への展開可能性の調査、分析

CDM植林技術指針調査事業
      
(PDF : 98KB)
終了 平成
15~19

CDM事業参加者が、CDMプロジェクトの認定機関(Operational Entity)による有効化審査を受けるに当たっての技術的な指針となるPDD(プロジェクト設計書)事例(アジア、中南米、アフリカ地域)を作成する。

CDM植林人材育成事業

(PDF:91KB)

終了 平成
15~19

日本国のCDM植林プロジェクト・スタッフ及びアジア、中南米、アフリカ地域のCDM植林プロジェクト・スタッフを育成する。

        民間植林協力推進支援事業の「温暖化防止普及推進事業」

        終了 平成
        12~16

        途上国の担当者と意見交換を行う国際フォーラム、国際交渉結果を報告する国内説明会を開催する。

        CDM植林促進技術開発事業 終了 平成
        13~14

        CDM植林実施に当たって必要となる植栽木等の生長予測手法及び土壌を含めた炭素吸収量の計測手法の開発を行う。

         

          お問合せ先

          森林整備部計画課海外林業協力室

          代表:03-3502-8111(内線6146)
          ダイヤルイン:03-3591-8449

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