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林野庁

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APEC違法伐採及び関連する貿易専門家グループ(EGILAT)のワークショップの結果について


2021年5月27日(木曜日)、28日(金曜日)にAPEC違法伐採及び関連する貿易専門家グループ(EGILAT)の政策テーマワークショップ「合法伐採木材の貿易・流通の推進」がオンラインで開催されました。

1.本ワークショップについて

・APECでは、2011年から、違法伐採対策及び合法木材の貿易推進を目的として、違法伐採及び関連する貿易専門家グループ(EGILAT)を設置して、年2回会合を開催しています。

・EGILATでは、2019年8月~2021年8月の2年間で、民間セクターが木材の合法性確認に際して抱える課題や、政府や国際機関等がとりうる民間セクターへの支援方策を特定するためのプロジェクトを実施中です。

・具体的な活動内容は、(ア)民間セクターを招いたワークショップの開催、(イ)民間企業へのアンケート調査、(ウ)合法性確認に有用な情報源を収集した資料集の編纂の3つで、今回は、(ア)のワークショップを開催したものです。

2.参加者

APEC域内の政府関係者、民間企業、国際機関、NGO等から約100人の幅広い参加がありました。

3.概要

(1)民間セクターからの発表

各国の民間セクターから、木材の合法性確認に関する取組について発表が行われました。

我が国からは、住友林業株式会社が、木材の合法性・持続可能性確保に向けた取組を紹介しました。

その他の発表者は以下のとおりです。

・マレーシア:Malaysian Timber Council、APP Timber社

・ニュージーランド:New Zealand Imported Tropical Timber Group

・中国:Nature Home社

・オーストラリア:Stephen Mitchell Associates社

・チリ:Chilean Forest and Timber Association

・シンガポール:Double Helix Tracking Technologies社

・台湾:Ua Wood Floors社

・EU:European Forest Institute


(住友林業株式会社 飯塚優子 サステナビリティー推進室長からの発表概要)

・社内で木材調達方針、木材調達基準を定め、トレサビリティーの精度向上、合法性のみでなく社会環境面も含めて持続可能な森林経営が行われている森林から調達することをうたっている。

・そのため、木材調達委員会を組織して年4回会合を開催し、デューデリジェンスの実施、国や地域、樹種ごとのリスク特定等について議論。現在、200以上の取引先全てに対してデューデリジェンスを実施し、トレサビリティー確保など持続可能性の確認に努めている。

・リスク評価は非常に重要で、FSC、UNEP、CPI等のリスク情報を参照しつつ、リスクが低くないと思われる場合は、リスク低減のため、より厳しいデューデリジェンスを行い、必要に応じて本社の調達委員会から職員を直接派遣して、現地調査も実施。

・2019年に策定した中期経営計画では、「取扱う木材、木材製品は2021年度末までに全て持続可能なものとする」という目標を定めた。認証材や植林木は含めつつ、農地などへの転換を伴う森林からの材は含めない形で「持続可能な木材」の定義をしており、昨年12月末時点での達成率は95%となっている。

(2)意見交換

各参加者が「テクノロジー」、「規制的アプローチ」、「合法性確保へのインセンティブ」、「合法性確認の情報源」及び「人材育成」の5つテーマに分かれて、意見交換が行われました。

4.今後の予定

本年8月に開催予定の次回EGILAT会合までに、本ワークショップの成果を取りまとめる予定です。

お問合せ先

林政部木材利用課木材貿易対策室

ダイヤルイン:03-3502-8063