このページの本文へ移動

林野庁

メニュー

 林産物に対する個別論点

関税

提案のポイント

  林産物の関税については、森林やその管理の状況等を考慮し、品目ごとの柔軟性を確保して適切に設定することが必要。この観点から、分野別に更なる削減等を求める関税相互撤廃等は、各国における森林やその管理の状況等を無視するものであり、支持できない。

 


  我が国の林産物の関税は、これまで数次にわたる交渉等により引下げが行われ、現在は、丸太や製材品等で無税となっている一方、製材品の一部、合板、集成材等の関税率は3.9~10%となっています(表3)。これらの関税は、国により大きく異なる森林の自然的・社会的条件の差異を調整する機能を一定程度果たしており、この機能を十分に確保することが必要です。したがって、林産物の関税の設定にあたっては、関税の撤廃や一律削減などの硬直的な方式ではなく、各品目の関税率の設定にあたって各国に柔軟性を与えるような方式が必要です。このような品目ごとの柔軟性は、具体的には、我が国の一般提案における目標平均関税率方式(表1)を通じて確保していくこととしています。


 表3   主要品目の実行関税率の推移(%)

品目名
[ 引下げ期間等 ]

自由化完了時
1964年

ケネディラウンド
1968~72年

東京ラウンド
1980~87年

MOSS合意
1987~88年

UR合意
1995~99年

 丸太

0

0

0

0

0

 製材 米マツ・米ツガ等
マツ・モミ・トウヒ

0
10

0
10

0
10

0
8

0
4.8

 合板 熱帯木材14種
その他熱帯木材
その他広葉樹
針葉樹

20
20
20
20

20
20
20
15

17~20
17~20
17~20
15

15~20
10~15
10~15
10~15

8.5~10
6
6
6

 集成材

20

20

20

15

6

 

丸太輸出規制

提案のポイント

  林産物に関係する貿易措置のうち、輸出が禁止されている丸太から生産される製品の輸出が規制されていない事例については、自然環境や資源の保全を目的とした貿易措置のあり方という観点から、WTO協定との整合性について検討すべき。

 

  複数の国においては、自然環境や資源の保全を目的として、林産物の輸出規制等の貿易措置が採られています(表4)。これらの規制の中には、丸太の輸出のみを規制する一方、丸太から生産される製品の輸出が何ら規制されていない場合があります。このような事例については、自然環境や資源の保全に名を借りた国内木材加工産業の保護を目的としたものである可能性があることから、WTO協定との整合性について検討していくこととしています。


表4   主な輸出規制

国名

輸出規制の概要

  米国 丸太輸出禁止(西経100度以西の連邦・州有林)
  カナダ 丸太の輸出許可制度(余剰材のみ輸出を許可)(BC州)
  インドネシア 丸太・チップ用丸太の輸出禁止
  マレーシア 小径木を除く丸太の輸出禁止(半島マレーシア)
丸太輸出に輸出枠を設定(サバ・サラワク)

輸出税

提案のポイント

  輸出入国間の権利義務のバランスの確保の観点から、関税に加えて輸出税についても議論すべき。

 

 

  非農産品市場アクセス交渉においては、各国の輸入に際して課される関税に議論が集中し、輸出国側の措置が議論されることはあまりありません。このようなアンバランスな状態をただす観点から、輸出税についても取り上げていくこととしています。

 

違法伐採問題等

提案のポイント

  国際的な注目を集めている違法伐採問題の解決に向け、貿易面からの貢献の可能性について、林産物ラベリングの問題にとともに議論を深めていくべき。

 

  現在、持続可能な森林経営の推進を阻害する大きな要因として、違法伐採問題が国際的な注目を集めています。我が国は、違法伐採問題の解決に向け、貿易面からの貢献の可能性についてWTO貿易と環境委員会通常会合に問題提起を行うなどしましたが、今後もWTOのNAMA交渉の場に限らず、二国間・地域間・多国間の様々な枠組の中で、持続可能な森林経営を担保しながら林産物貿易を安定化させるための諸課題に関する議論を進める必要があると考えています。

お問合せ先

林政部木材利用課木材貿易対策室
代表:03-3502-8111(内線6130)
ダイヤルイン:03-3502-8063
FAX:03-3502-0305