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北海道森林管理局

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    北海道森林管理局長  新年のご挨拶『森林・林業・木材産業の飛躍の年に』


     

    平成三十一年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

    昨年は、全国で様々な自然災害が発生しましたが、北海道でも観測史上初となる最大震度7を記録した北海道胆振東部地震が発生しました。この度の災害によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の誠をささげるとともに、被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

    新島北海道森林管理局長
    北海道森林管理局長  新島俊哉


    この災害に対し北海道森林管理局では、地震災害当日に北海道庁と連携したヘリコプターによる被災状況の調査を行うとともに、専門家による現地調査の実施、北海道庁が実施する災害復旧対策業務への技術職員の派遣等を行っているところであり、地域住民の皆さんの安全・安心のため一日も早く森林や林道が復旧できるよう北海道庁と連携して対応していく考えです。

    昨年11月に発生した狩猟者の誤射による職員の死亡は、本当に不幸な事故でした。彼の死を絶対に無駄にしないという強い決意の下、二度とこのような事故が発生しないよう取り組んで行きます。

    また、今年は森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)が創設されるとともに、昨年成立した森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムがスタートします。国有林としても、今後民有林の新たな森林管理システムを側面からではありますが、積極的に応援して行く考えです。

    さて、我が国の森林資源は今まさに利用期を迎え、林業・木材産業の成長産業化にとってまたとない好機が訪れていますが、人工林の齢級構成が、11齢級(51~55年生)をピークとする釣り鐘型の分布をしていることに注意しなければなりません。仮にボリュームゾーンである11齢級前後の人工林を一気に伐ってしまった場合、公益的機能が低下し災害のリスクが高まることになります。また、再造林したとしても次の利用期までには50年以上の長期間を要するため、再び林業の低迷期が訪れるとともに、木材産業にとっても、外材の丸太の輸入の状況を鑑みれば将来的に大きなリスクとなります。

    これらのリスクを回避し、林業・木材産業を真の成長産業とするためには、釣り鐘型の分布をしている人工林の齢級構成を平準化していくことが最も重要です。そのためには、伐採後の再造林を確実に行うことを前提として、より高齢級になってから伐採する森林所有者が一定程度必要であり、所有者のそのような選択を促すためには、大径木になるほど付加価値が上がるような販売戦略を構築していく必要があります。かつて、と言ってもつい最近まで、日本の森林は「間伐」という保育が主体の時代がありました。その時代は、間伐された木材を使ってもらうことが重要でしたが、これからは、伐採をして次の世代の森林を造らなければならない時代です。したがって、単に使えば良いという時代は終わったのではないかということです。森林は「経済財」であるとともに地域の環境を守っている「環境財」でもあります。この「環境財」としての価値を木材価格に、特に高齢級の大径木の価格にしっかりと上乗せし、その利益で再造林を確実に行うという仕組みを構築していくことが、将来世代に対する我々の責務ではないかと考えています。

    結びに、本年が森林・林業・木材産業の飛躍の年となりますとともに、皆様方のご健勝とご多幸を祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。