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平成24年5月28日（月曜日）、下川町と上川北部森林管理署による森林整備推進協定の締結を行いました。
今回の締結によって、平成23年12月から下川町との森林共同施業団地と合わせた面積は、11,259ヘクタール（国有林8,476ヘクタール、町有林2,783ヘクタール）になります。
下川町は人口3,600人の内陸地で、町全体面積（約6万4千ヘクタール）の9割が森林で覆われ、林業・農業が基幹産業です。
平成22年6月に閣議決定された「21の国家戦略プロジェクト」の一つとして、「環境未来都市」構想により、下川のまちづくりは、森林をキーワードに「森林未来都市」として具体的な計画を進めています。
（外部リンク：下川町環境未来都市計画 ）
この森林未来都市は、「豊かな森林環境に囲まれ」、「森林で豊かな収入を得」、「森林で学び、遊び」、「心身を健康に養い」、「木に囲まれた心豊かな生活」ができるまちづくりを将来像とし、森林資源を有効に活用するために自立型の森林総合産業を構築しエネルギー自給率を高める取組など、安定した経済社会を築く実証モデル地としています。
森林共同施業団地内では、FSC森林認証の取組や、森林整備のための計画的な路網計画、森林資源を有効活用するための木質バイオマス事業におけるエネルギー自給を進めるなど、国有林と町有林が共同で行う森林整備が地元経済の確立を担っていきます。
このような立地における下川町との森林整備協定は、下川のまちづくりを進めるための継続した森林資源を基本とするため、循環型資源がより有効に利用出来る環境が元に、「森林未来都市」の具体化について目指すところです。
（東 流域管理調整官）
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