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中部森林管理局

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    平成30年度分収造林公募対象地の公示

    平成30年10月19日
    中部森林管理局長
    分収造林公募対象地を下記のとおり公示する。

    1  分収造林公募対象地

    別紙公募地一覧のとおり。

    公募地一覧(PDF : 66KB)

    公募地位置図・現況写真(PDF : 3,547KB)

    2  契約期間

    分収造林契約締結の日から80年以内とする。

    3  優先順位

    分収造林契約の申請又は応募が競合した場合における契約の優先順位は、次の各号の順位によるものとする。
    なお、順位が同位の場合は抽選により決定する。
    (1)国有林野の活用に関する法律(昭和46年法律第108号)第3条第1項第2号、第3号及び第7号に掲げる国有林野の活用の場合であつて当該各号に掲げる者。
    (2)当該林野に密接な関係のある住民の組織する団体(前号に掲げる者を除く。)
    (3)当該林野の所在する地域を地区に含む森林組合及び生産森林組合(前2号に掲げる者を除く。)
    (4)当該林野の所在する市町村(第1号に掲げる者を除く。)
    (5)都道府県及び市町村(第1号及び第4号に掲げる者を除く。)
    (6)学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校、中学校、高等学校及び大学、同法第124条に規定する専修学校並びに同法第134条第1項に規定する各種学校
    (7)一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人(造林を行うことを主たる目的としている法人であって、地方公共団体がその社員であるか、又はその基本財産の全部若しくは一部を拠出しているもの。)
    (8)「国有林野の貸付け等の取扱いについて(昭和54年3月15日付け54林野管第96号林野庁長官通知。以下「通知」という。)」第7の2の(1)に掲げる分収造林契約の相手方(前7号に掲げる者を除く。)
    (9)林業、木材、パルプ、木製品製造業又は漆器製造業を営む者が組織する団体
    (10)林業知識の普及、緑化意識の高揚又は林業の実習に係る分収造林契約の相手方

    4  分収造林契約の相手方の要件(林業構造の改善のため締結する分収造林契約を除く。)

    (1)4の「優先順位」に定める者であつて、造林、保育及び国有林野の管理経営に関する法律(昭和26年法律第246号)第13条に定める保護義務の履行が確実であると認められる者(自ら造林、保育及び当該保護義務の履行を行うことが不可能な場合であって当該者の負担において、地元森林組合、林業事業体等に依頼することにより造林、保育及び当該保護義務の履行が確実である場合を含む。)
    (2)個人についても(1)の要件を満たしている場合は、相手方とすることができるが、できる限りグループを作りそのグループを相手方とするものとする。
    (3)本取組の趣旨に賛同する者を対象とする。

    5  分収割合

    収益分収の割合は、造林者70%、国30%とする。

    6  募集期間及び応募先

    (1)募集期間平成30年10月19日~平成31年1月31日
    (2)応募先分収造林公募対象地を管轄する森林管理署
    *公募地一覧表のお問い合わせ先へお願いします。

    7  その他

    (1)現地案内
         現地案内を希望する場合は、当該森林管理署へ遠慮なくご相談ください。
    (2)造林、保育、保護、管理等の委託
         地元森林組合、林業事業体等への造林、保育、保護、管理等の委託を希望する場合は、当該森林管理署へ遠慮なくご相談ください。
    (3)公募対象地以外の分収造林契約
         公募対象地以外で分収造林契約をご希望される方は中部森林管理局森林整備課まで遠慮無くご相談下さい。

    お問合せ先

    森林整備部森林整備課

    担当者:郷原、林
    代表:050-3160-6526
    ダイヤルイン:026-236-2566
    FAX番号:026-236-2632

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