ホーム > 報道・広報 > 災害関連情報 > 岩手・宮城内陸地震に関する情報 > 東北森林管理局における東日本大震災への対応について（第33報）
〔プレスリリース〕
平成23年4月26日
東北森林管理局
（18時00分現在）
|
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震について、東北森林管理局では対策本部を設置し、以下の対応を行っています。 |
＜3月16日＞
岩手県の災害対策本部へ職員を派遣し、資機材提供や食料配送等の民生支援活動について協力を申し出。
三陸中部森林管理署から大船渡市現地対策本部に物資（食料、水等）を提供。
＜3月17日＞
三陸北部森林管理署から宮古市及び山田町の避難所に対し物資を提供。
＜3月18日＞
三陸北部森林管理署から岩泉町及び田野畑町の避難所に対し物資（暖房器具や食料等）を提供。
＜3月20日＞
青森事務所から宮古市（避難所）に物資（野菜、生活物資）を提供。
＜3月21日＞
北海道森林管理局からの物資を岩手県災害対策本部へ提供。
＜3月22日＞
三陸中部森林管理署から大槌町の避難所へ暖房器具を提供。
＜3月23日＞
岩手南部森林管理署遠野支署から大船渡市・陸前高田市・山田町の各避難所等へ物資（食料、暖房器具、資機材等）を提供。
三陸中部森林管理署から釜石市災害対策本部、大槌町対策災害本部へ物資（暖房器具、衣類等）を提供。
＜3月24日＞
岩手南部森林管理署遠野支署から釜石市・大槌町・山田町の各避難所及び物資集積所へ物資（暖房器具、資機材等）を提供。
東北森林管理局から住田町災害対策本部へ物資（食料、衣類等）を提供。
＜3月25日＞
三陸北部森林管理署から宮古市の避難所へ物資（衛生用品等）を提供。
＜3月28日＞
（独）森林農地整備センターの協力を得て、遠野支署から大船渡市災害対策本部へ薪ストーブ10基、薪240束を提供。
三陸中部署から大槌町災害対策本部へ薪ストーブ10基、薪40束と北海道森林管理局から提供された石油ストーブを提供。また、陸前高田市と釜石市の災害対策本部へも北海道森林管理局から提供された石油ストーブを提供。
＜3月31日＞
岩手県からの要請により、陸前高田市・大槌町・山田町の災害対策本部へ物資（ガソリン）を提供。
＜4月6日＞
山田町の消防署へ青森県内各森林管理（支）署のジェットシューター103台を搬入。
＜4月8日＞
陸前高田市災害対策本部へ岩手南部署のジェットシューター20台を搬入。
＜4月11日＞
大槌町の物資集積所へ遠野支署のジェットシューター30台を搬入。
＜3月16日＞
宮城県の災害対策本部へ職員を派遣し、資機材提供や食料配送等の民生支援活動について協力を申し出。
＜3月18日＞
山形森林管理署から宮城県災害対策本部へ物資（暖房器具等）を提供。
仙台森林管理署から仙台市支援物資受入所へ物資（薬品、水、衣類等）を提供。
＜3月19日＞
仙台森林管理署から宮城県対策本部へ物資（ブルーシート500枚）を提供。
＜3月20日＞
関東森林管理局からの物資（発電機8基、ガソリン、生活物資及び医薬品等）を置賜森林管理署から南三陸町の避難所へ提供。
＜3月21日＞
南三陸町への支援を実施している栗原市へ、東北森林管理局から物資（水、食料、生活用品）を提供。
＜3月22日＞
宮城北部森林管理署から石巻市の避難所へ物資（燃料等）を提供。
＜3月25日＞
関東及び九州森林管理局からの物資を（独）森林農地整備センターの協力をえて、山形森林管理署から宮城県災害対策本部、七ヶ浜町災害対策本部（資機材等）及び石巻市支援物資集積所（カップ麺1万食等）へ提供。
宮城県災害対策本部から医療機器の輸送要請があり、山形森林管理署及び最上支署が宮城県沿岸部10市町へ輸送。
＜3月26日＞
宮城県災害対策本部からの要請により、医療機器を山形森林管理署及び最上支署が宮城県内12市町へ輸送。
＜3月27日＞
宮城県災害対策本部からの要請により、（独）森林農地整備センターの協力を得て医療機器を宮城県内12市町へ輸送。
＜3月28日＞
宮城北部署から石巻市及び南三陸町の避難所へ物資（薬、食料等）を提供。
＜3月25日＞
米代西部森林管理署から仮設住宅用杭丸太約6,000本分の原木を秋田県内の製材工場へ輸送開始。
＜4月6日＞
津軽森林管理署から仮設住宅用杭丸太約42,000本分の原木を青森県内の製材工場へ輸送開始。
＜4月7日＞
山形森林管理署最上支署から仮設住宅用杭丸太約66,000本分の原木を秋田県内の製材工場へ輸送開始。
＜4月12日＞
下北森林管理署から仮設住宅用杭丸太約13,000本分の原木を青森県内の製材工場へ輸送開始。
＜4月13日＞
三八上北森林管理署から仮設住宅用杭丸太約60,000本分の原木を青森県内の製材工場へ輸送開始。
＜4月16日＞
米代西部森林管理署からの仮設住宅用杭丸太の原木の輸送完了。
＜4月25日＞
岩手南部森林管理署遠野支署から仮設住宅用杭丸太約25,000本分の原木を岩手県内の製材工場へ輸送開始。
＜3月21日＞
栗原市の避難所（5箇所）の木製パーティション資材の供給準備に着手。
＜3月25日＞
東北森林管理局から栗原市災害対策本部へ避難所のパーテーション資材を提供。更に300枚のパーテーションユニットの供給に着手。
＜3月29日＞
秋田県と協働でパーテーションユニット300枚（秋田スギを使用）を市内の木材加工場にて職員やボランティアら約60名で製作。
＜3月30日＞
パーテーションユニット300枚（秋田スギを使用）を秋田県職員やボランティアと共に栗原市の二次避難場所2箇所に搬入、設置。
＜4月1日＞
木製パーテーションユニット150枚を（独）森林農地整備センターの協力を得て製作。
＜4月4日＞
木製パーテーションユニット150枚を栗原市の二次避難場所に搬入。
＜3月22日＞
瓦礫の一時置き場敷として使用可能な国有林（海岸林等）を
(ア)仙台森林管理署から宮城県災害対策本部・仙台市災害対策本部に
(イ)宮城北部森林管理署から東松島市災害対策本部に
(ウ)三陸北部森林管理署久慈支署から久慈市災害対策本部に
それぞれ情報提供。
また、石巻市役所から瓦礫の一時置き場敷として砕石場跡地を使用したい旨の要望があり、宮城北部森林管理署が応諾。
岩手県久慈地方振興局から久慈市内の港湾道路が一部流出し、迂回路として国有林を利用したい旨の要望があり、久慈支署が応諾。
＜3月24日＞
国土交通省東京航空局から仙台空港近傍で瓦礫の一時置き場敷を検討中との連絡があり、使用可能な国有林について東北森林管理局から情報提供。
＜3月25日＞
仙台市災害対策本部から瓦礫の一時置き場敷として国有林（海岸林）を使用したいとの要請があり、仙台森林管理署が応諾。
一時避難用住宅として使用可能な宿舎（青森・秋田県内）を岩手県災害対策本部、宮城県災害対策本部へ情報提供。
＜3月26日＞
瓦礫の一時置き場敷として使用可能な国有林（採草放牧地）を岩手県災害対策本部及び盛岡財務事務所に情報提供。
＜3月30日＞
宮古市から瓦礫の一時置き場敷として国有林を使用したいとの要請があり、三陸北部森林管理署が応諾。
＜4月6日＞
宮城県へ名取市及び岩沼市の海岸林約135haを瓦礫の一時置き場敷として無償貸付。
＜4月12日＞
宮城県へ仙台市、亘理町及び山元町の海岸林約181haを瓦礫の一時置き場として無償貸付。
＜4月13日＞
仙台市へ仙台市宮城野区及び若林区の海岸林約57haを瓦礫の一時置き場敷として無償貸付。
＜4月15日＞
宮城県へ東松島市の海岸林約27haを瓦礫の一時置き場敷として無償貸付。
＜4月19日＞
石巻市へ石巻市湊の採石場跡地約6haを瓦礫の一時置き場敷として無償貸付。
宮城県（仙台市、石巻市、気仙沼市、名取市、岩沼市、東松島市、亘理町、山元町、七ヶ浜町）及び青森県（三沢市）の潮害防備保安林等（延長 約35.6km、面積約630ha）が津波により流失。
青森県三沢市の防潮護岸工100mが津波により倒壊。
ヘリコプターによる点検
<3月12日>
岩手県・宮城県の奥羽山系（磐井川地域、迫川地域）、宮城県沿岸地域
<3月13日>
宮城県沿岸地域、岩手県沿岸地域（宮古市以南）
<3月19日>
岩手県沿岸地域（宮古市以北）
国有林防災ボランティアによる点検
宮城県沿岸地域の海岸林（潮害防備・防風保安林）の点検
<3月22日>
宮城県森林整備課、仙台森林管理署が共同で被害状況を調査。
<3月23～24日>
宮城県、林野庁、森林総合研究所が共同で被害状況を調査。
<4月25～29日>
宮城県、岩手県、林野庁が共同で被害状況を調査。
ヘリコプターによる点検
＜4月10日＞
宮城県沿岸地域（気仙沼以北）から岩手県沿岸地域（宮古市以南）にかけて山地災害に関する情報収集を実施。新たな崩壊等は確認されなかった。
国有林防災ボランティアによる点検
4月8日から、国有林防災ボランティアを活用して、震度5強以上を観測し た地域を対象に、河川の濁り、河道閉塞、地すべり、山腹崩壊等の情報収集を 実施。
引き続き、情報収集を継続
担当者：企画調整室長 谷 秀治
ダイヤルイン：018-836-2270
FAX：018-836-2031
