平成24年度国有林材の安定供給システムによる販売の公告

別紙「平成24年度国有林材（素材）の安定供給システム販売（第1次）予定量について」（PDF：100KB）のとおり公告し、以下の要領により公募します。

①林産物売払い一般競争参加資格を有していること

②JAS認定工場であること（出荷製材品についてJAS規格が制定されている場合）

※集成材用のラミナ製造を主体とする工場であって、JAS認定されていない工場でも、出荷先の集成材製造者がJAS認定工場である場合は、ラミナ製造工場も認定工場と見なすものとする。また、チップ製造工場については、JAS認定工場でなくても良いこととする。

③ 協定に基づき、契約を履行するに足りる信用、資力等を有すること

④社会保険等に加入していること

⑤次の事項のいずれかに該当していること

（ア）集成材、機械プレカット加工等高次加工を行っている工場

（イ）製品規格等品質管理を徹底し、乾燥材の安定出荷に取り組んでいる工場

（ウ）製材加工のシステム化等により、量産化、低コスト化を図っている工場

（エ）以下のような新規需要の開発、販路の開拓等に努めている工場

地域の中核的流通拠点となっている原木市場であって、人工林一般材について相当量の取扱い実績がある者、素材流通業者にあっては前年度に、自身が素材を購入し素材を販売した実績を証明できる者でいずれも3の（1）の①③④に該当していること

協定締結の日から平成24年11月30日までとする。なお、具体の販売時期、販売価格等については、売買契約締結署と打ち合わせをお願いします。

申請者→（最寄りの森林管理署等提出）→森林管理署等局送付→東北森林管理局（審査、協定予定者決定）→協定書送付（東北森林管理局・協定予定者）→ 協定締結（協定予定者・東北森林管理局長）→売買契約（協定者・当該森林管理署長等）

協定締結希望者は、システム販売申請書に必要な事項を記述し、関係書類（直近の営業実績を証明できる書類一式等）を添付して期日までに最寄りの森林管理署長等へ提出してください。（東北森林管理局管外の製材工場等については、東北森林管理局へ直接提出してください。）

なお、素材流通業者は、公告年度の前年度において自身が素材を購入した実績と素材を販売した実績を証明できる書類等を最低1部添付することとし、原木市場及び素材流通業者は上記3の（1）に該当する工場等との共同申請であることとする。

また、森林管理署長等は申請書等をチェック後、東北森林管理局長へ審査の為に送付します。

最寄りの森林管理署等への申請期日は、平成24年6月4日とします。なお、期日を過ぎて提出された申請書等は受け付けません。また、申請書等の返却はしません。

①本システム販売協定を締結するために申請者が提出する申請書等は企画競争の考え方に基づき、申請者個々の流通コストの削減や山元還元を基調とした原木購入価格の比較及び、国産材の利用拡大、製品販路の拡大、民有林材の利用量等についても比較を行いながら、国有林にとって有利になる価格等を提示した者を協定予定者として選定し、今年度にあっては、東日本大震災に対する復旧・復興資材の供給とボランティアの取り組みを追加評価し選定するものとする。

②選定されたシステム販売協定予定者には協定予定量を提示し、併せて協定内容に合意が得られた場合のみ協定を締結します。

申請者には、審査結果を東北森林管理局長から通知します。また、協定者及び協定数量は東北森林管理局ホームぺージ等で公表します。

巻立材については、原則2ヶ月以内とします。

販売に当たり、2％の予約割増率を適用します。