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次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。
平成24年5月8日
分任支出負担行為担当官
山形森林管理署最上支署長 杉崎浩史
(1) 工 事 名 西小俣林道災害復旧・改良工事
(2) 工事場所 山形県最上郡真室川町大字大沢字小国西小俣山国有林15林班
(3) 工事内容 補強土壁工外
(4) 工 期 契約締結日の翌日から平成24年9月14日まで
(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 秋田県のうち横手市、湯沢市、由利本荘市、にかほ市、羽後町、東成瀬村、山形県のうち酒田市、鶴岡市、新庄市、尾花沢市、村山市、東根市、寒河江市、天童市、山形市、上山市、真室川町、金山町、最上町、舟形町、遊佐町、三川町、庄内町、大石田町、河北町、西川町、大江町、朝日町、山辺町、中山町、鮭川村、戸沢村、大蔵村 に建設業法に定める本社、支店又は営業所を有すること。
また、経常建設共同企業体として本競争に参加を希望する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。
(3) 東北森林管理局における「土木一式工事」に係るC等級、D等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。
(4) 会社更生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 平成9年4月1日以降(過去15年間)に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。
なお、各森林管理局・署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。
経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。
同種工事：林道関係事業における新設・改良・災害復旧工事であること。
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に配置できること。
ア．1級若しくは2級土木施工管理技士の資格を有する者又は、次のいずれかに該当する者。
・ 1級建設機械施工技士の資格を有する者。
・ 技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は建設部門又は農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」、「森林－森林土木」とするものに限る。) の資格を有する者。
・ これらと同等の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。
イ．平成9年4月1日以降(過去15年間)に、上記(5)に掲げる同種の工事経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。
なお、各森林管理局・署等発注の工事でかつ、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績と認めない。
ウ．監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
エ．主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術提案書の受付日以前に3ヶ月以上ある者。
オ．経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち1人が上記の要件を満たしていること。
(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 各森林管理局・署等が発注した森林土木工事で、次のすべての事項を満たしていること。
ア．平成22年度から平成23年度まで(過去2年度)に完成・引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点未満でないこと。
イ．平成23年4月1日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が65点未満でないこと。
ウ．経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。
(9) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
なお、本工事に係る設計業務等の受託者は「株式会社 森林調査設計事務所」である。
(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)
(11) 次の事項に該当しない者であること。
ア．不誠実な行為の有無
請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請等。
イ．経営状況
手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止処分等。
ウ．安全管理の状況
事故等に基づく指名停止、労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない等。
エ．労働福祉の状況
賃金不払い等による労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない、退職金共済契約の締結を行っていない等。
(12) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成20年3月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(1) 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
ア．提出期間
平成24年5月9日（水曜日）から平成24年5月22日（火曜日）まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前9時00分から午後4時00分まで(正午から午後1時までを除く。)。
イ．提出場所
〒999－5312 山形県最上郡真室川町大字新町字下荒川200－11
山形森林管理署最上支署 業務第二課 土木係
電話：0233－62－2122
ウ．提出方法
「技術資料作成要領」に示す様式により、代表者又はそれに代わる者が直接上記イに持参することにより提出するものし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
(3) 申請書及び資料は入札説明書により作成すること。
(4) 上記(2)に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。
(1) 担当部署
〒999－5312 山形県最上郡真室川町大字新町字下荒川200－11
山形森林管理署最上支署 総務課 経理係
電話：0233－62－2122
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
ア．交付期間
上記3の(2)と同じ期間。
イ．交付場所
〒999－5312 山形県最上郡真室川町大字新町字下荒川200－11
山形森林管理署最上支署 業務第二課 土木係
電話：0233－62－2122
ウ．交付方法
上記ア及びイにおいて、無償で交付する。
(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法
ア．入札及び開札の日時
平成24年6月12日（火曜日） 受付 午後1時30分
締切 午後2時00分（即時改札）
ただし、郵送により入札書を提出する場合は、平成24年6月11日（月曜日）午後4時00分までに必着とする。
イ．入札及び開札場所
〒999－5312 山形県最上郡真室川町大字新町字下荒川200－11
山形森林管理署最上支署 入札所
ウ．入札書の提出方法
入札は、所定の様式による入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出するものとし、電送、その他の方法による入札は認めない。なお、郵便入札した者は、再入札には参加できない。
エ．入札の執行に先立ち、分任支出負担行為担当官が競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを提出すること。
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
ア．入札保証金 免除。
イ．契約保証金 納付。
ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3) 工事費内訳書の提出
第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。工事費内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。
なお、入札の際に工事内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該工事費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。
また、提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 落札者の決定
落札者の決定は予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6) 配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。
(7) 契約書作成の要否
要。
(8) 関連情報を入手するための照会窓口
上記4(1)に同じ。
(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(10) 現場説明は、入札参加資格確認通知後に山形森林管理署最上支署で行う。
(11) 詳細は入札説明書による。
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お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 |
最上支署
担当者：業務第二課 土木係
ダイヤルイン：0233-62-2122
FAX：0233-62-2706
