森林環境保全整備事業（保育間伐活用型）

 

次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

 

  平成23年7月21日

分任支出負担行為担当官

山形森林管理署最上支署長杉崎浩史

 

1．事業の概要

(1) 事 業 名：森林環境保全整備事業(保育間伐活用型)

 

(2) 事業場所：山形県最上郡戸沢村大字古口字三ッ沢国有林2208林班ろ小班外6

 

(3) 事業内容：間伐167.71ha、集造材13,500m3

 

(4) 履行期限：平成23年4月以降、同年度中において契約を締結した日を始期とし、平成25年度中において契約の完了する日を終期とする2年を超える期間。

(具体の履行期限は、入札参加者が企画提案書において提案した内容を踏まえて決定するものとする)

 

(5) 本事業は、「国有林の間伐事業における民間競争入札実施要項について」(平成23年2月18日付け22林国業第102号林野庁長官通知。以下「実施要項」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して、落札者を決定する総合評価落札方式の事業である。

 

(6) 標準仕様書は別添のとおり。

 

 

2．競争参加資格

本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。

(1) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号。以下「法」という。)第15条において準用する法第10条各号に該当する者でないこと。

 

(2) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条の特別の理由がある場合に該当する。

 

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(平成22年1月8日)8(2)に規定する手続きをした者を除く)でないこと。

 

(4) 平成22・23・24年度全省庁統一資格(以下「全省庁統一資格」という。)の資格の種類「物品の製造(その他)」を有し、国有林野事業特別会計で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(平成22年2月17日)に基づき、素材生産に係る競争参加資格「A」等級に格付けされている者であること。

    ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第1項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、「A」、「B」等級に格付けされている者であること。

 

（参考） 生産の等級区分（資格：物品の製造（その他））                

等級	競争参加者（数値）
A	70点以上
B	50点以上70点未満
C	35点以上50点未満
D	35点未満

                                                                         

(5) 平成22・23・24年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。

 

(6) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次のすべての要件を満たす者であること。

① 事業を共同連帯して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。

② 共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」を有すること。

③ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。

④ 共同事業体の等級は代表者となる構成員(以下「代表企業」という。)の等級とし、(4)に定める等級であること。

 

(7) 公告の日が属する年度の前15年度間に元請又は下請として完成、引き渡しが完了した、以下に示す同種の事業である「素材生産」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。)を有すること。なお、共同事業体については構成員の全てが同種事業の実績を有すること。

 

      同種の事業：素材生産(製品生産事業、森林環境保全整備事業(天然林受光伐、育成受光伐、誘導伐、保育間伐活用型等))

 

(8) 当該事業と同種の事業について、公告の日が属する年度の前2年度間に「国有林野事業特別会計の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知。以下「事業成績評定要領」という。)による事業成績評定を受けた事業がある場合には、入札しようとする者の2年度の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上の者であること。

なお、共同事業体構成員としての事業実績は、出資比率20％以上の事業に限るものとする。

 

(9) 当該事業に配置を予定する技術者(現場代理人)にあっては、入札参加者が直接雇用する技術者であるとともに、公告の日が属する年度の前15年度間に元請又は下請として完成、引き渡しが完了した同種の事業に3年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。

ただし、共同事業体構成員としての事業実績は、出資比率20％以上の事業に限るものとする。

また、共同企業体にあっては、代表企業が直接雇用する者を配置予定の技術者(現場代理人)とすることとし、中小企業等協同組合法に基づき設立された法人等(以下「事業協同組合」という。)にあっては、当該事業協同組合が直接雇用する者、又は当該事業協同組合の組合員の1者が直接雇用する者であって、事業期間において当該事業に連続して常駐することが誓約書等をもって確認できる者を配置予定の技術者(現場代理人)とすること。

なお、申請時に技術者(現場代理人)が特定できない場合は、資格等の要件を満たす複数の候補者を記入することができる。その場合、審査については、各候補者のうち資格等の評価が最も低い者で評価する。

 

(10) 当該事業の実施に当たり、以下のとおり、労働安全衛生法等に基づき必要な資格等を有する者を配置できること。

① 伐木等(困難を伴う伐木及びかかり木等の処理業務)特別教育修了者

② 伐木等(チェーンソーによる伐木造材等の業務)特別教育修了者

③ 車両系建設機械運転技能講習（整地・運搬・積み込み用及び掘削用）修了者

④ はい作業主任者技能講習修了者

⑤ 地山掘削作業主任者技能講習修了者

 

(11) 企画提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成10年1月14日付け9林野政第890号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

 

(12) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書を参照)

 

(13) 当該事業の作業方法について、フォワーダ等で集材が可能な森林作業道を作設し、プロセッサ、スイングヤーダ等の高性能林業機械で集造材を実施することが可能な者であること。

 

3．競争参加資格の確認等

(1) 本競争入札に参加する者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、企画提案書を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

なお、企画提案書の提出時に、「入札参加事業者等確認書」についても提出すること。

 

(2) 企画提案書の提出期間、場所及び方法

① 提出期間

    平成23年7月22日(金曜日)から平成23年9月9日(金曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く)

② 場所

〒999-5312　山形県最上郡真室川町大字新町字下荒川200-11

山形森林管理署最上支署　業務第二課　販売係

電話 0233-62-2122

③ 提出方法

    企画提案書は入札説明書により作成し、代表者又はそれに代わる者が②の場所に持参して提出するものとする。郵送又は電送によるものは受け付けない。

 

(3) 企画提案書の内容

    実施要項及び本入札公告に基づき、以下のとおりとする。

① 競争参加資格確認申請書兼企画提案書、誓約書及び全省庁統一資格の資格確認通知書の写し

② 林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第1項に基づく都道府県知事の認定書の写し(該当する場合のみ)

③ 共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員等がわかる協定書等(該当する場合のみ)

④ 同種事業の実績

⑤ 配置予定の技術者(現場代理人)の資格・経験

⑥ 配置予定の技能者の保有資格等

⑦ 配置予定の技術者(現場代理人)及び技能者の路網整備に係る研修の受講状況

⑧ 経営・安全管理等の状況

⑨ 現場従事者(作業員)の雇用形態

⑩ 事業計画の工程管理

⑪ 事業計画上の考慮事項

 

(4) 確認結果の通知

    提出された企画提案書による競争参加資格の確認結果及び企画提案の採否については、競争参加資格確認兼企画提案採否通知書により、平成23年10月19日(水曜日)までに通知する。

    なお、(2)に規定する期限までに企画提案書を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。

 

 

4．総合評価落札方式の関する事項

(1) 総合評価落札方式の仕組み

 本事業の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。

① 入札説明書6．(1)①に示す必須項目の基準を全て満たしている場合に標準点100点を付与する(一つでも満たしていない場合は失格とする)。

② 企画提案書で示された内容等により加算項目で最大160点の加算点を与えるが、提出された企画提案書において、評価項目に係る内容が記載されていない場合にあっては、契約書案・約款、標準仕様書、図面及び参考資料(以下「標準仕様書等」という。)によるものとし加点は行わない。また、記載がある場合であっても加点が行われない項目については、標準仕様書等によるものとする。

③ 得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。

 

(2) 評価項目

以下に示す項目を評価項目とする。

① 実施体制に関する事項(必須項目)

② 事業計画に関する事項

③ 企業の信頼性に関する事項

④ 企業の事業実績に関する事項

⑤ 配置予定技術者等の能力に関する事項

⑥ 地域への貢献に関する事項

評価点は、①の項目で100点、②の項目で100点、③の項目で20点、④の項目で16点、⑤の項目で12点、⑥の項目で12点とする。

なお、具体的な評価基準等については、実施要項及び入札説明書を参照すること。

 

(3) 落札者の決定方法

    入札参加者は価格及び企画提案書をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点)/(入札価格)｝）を算出し、入札価格が予定価格の制限範囲内であることを満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。

    ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

    なお、上記の条件を満たした上で、評価値の最も高い者が2者以上ある場合には、該当者にくじを引かせて落札者を決定する。

 

5．入札手続等

(1) 担当部局

〒999-5312　山形県最上郡真室川町大字新町字下荒川200-11

山形森林管理署最上支署　総務課　経理係　電話 0233-62-2122

 

(2) 入札説明書等の配布又は閲覧の期間及び場所

① 期間

平成23年7月22日(金曜日)から平成23年9月9日(金曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く)

② 場所

〒999-5312　山形県最上郡真室川町大字新町字下荒川200-11

山形森林管理署最上支署　業務第二課　販売係

電話　0233-62-2122

③ その他

入札説明書及び閲覧図書の郵送配布は行わない。

 

(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法

入札は、所定の様式による入札書を直接に又は郵便（書留郵便に限る。）により提出するものとし、電送、その他の方法によるものは認めない。また、入札金額は、消費税相当額を除いた金額を記載のうえ入札すること。

なお、郵便入札した者は、再入札には参加できない。

①入札場所：山形森林管理署最上支署　入札室

②入札締め切り：平成23年11月7日（月曜日）　10時00分

       なお、郵送により入札書を提出する場合は、平成23年11月4日(金曜日)17時までに必着とし、入札書の日付は11月7日とする。

③ 開札：入札終了後直ちに行う。

④ 入札の執行に当たっては、競争参加資格確認兼企画提案採否通知書の写し及び委 任状がある場合は委任状を持参する。

 

(4) 事業費内訳書の提出

    第1回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書(数量、単価、金額等)を入札書とともに提出すること。なお、当該事業費内訳書未提出の入札は、無効とする。

 

(5) 入札の無効

    本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

 

 

6．現地見学

本事業の入札に参加を希望する者を対象に現地見学を受け付けるものとする。

日時：平成23年8月4日(木曜日)9時30分又は8月10日(水曜日)9時30分(雨天決行)

集合場所：山形県最上郡戸沢村大字古口字三ッ沢古口林道入口

 

7．その他の留意事項

(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨

   日本語及び日本国通貨に限る。

 

(2) 入札保証金及び契約保証金

① 入札保証金：免除

② 契約保証金：免除

 

(3) 契約書作成の要否

契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。なお、本契約においては、「国庫債務負担行為に係る契約の特則」及び「暴力団排除に係る契約の特則」を締結するものとする。

 

(4) 支払条件

初年度の支払限度額は契約金額の2割とし、初年度の出来高予定額については、この額を超える相当額を設定するものとする。

 

(5) 関連情報を入手するための照会窓口

 上記5の(2)の②に同じ。

 

(6) 全省庁統一資格を有していない者の参加

    上記2．(4)に掲げる全省庁統一資格を有していない者も上記3．により企画提案書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。

 

(7) 落札者等の公表

    落札者が決定したときは、遅滞なく、民間事業者の氏名若しくは名称、落札金額、民間事業者の決定の理由並びに提案された内容のうち具体的な実施体制及び実施方法の概要について公表するものとする。

 

(8) 詳細は入札説明書及び入札者注意書によるものとする。

 

以上公告する。

 

お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。