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東北森林管理局

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    入札公告

    東北森林管理局楢山公務員宿舎耐震診断業務

    平成29年10月3日
    支出負担行為担当官
    東北森林管理局長 小島 孝文

    次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

    1.業務の概要

    (1) 業務名 東北森林管理局楢山公務員宿舎耐震診断業務
    (2) 履行場所 秋田県秋田市楢山南新町下丁54-1
    (3) 業務内容 東北森林管理局楢山公務員宿舎耐震診断業務一式(仕様書(PDF : 362KB)
    (4) 履行期限 契約締結日の翌日から平成30年3月16日まで
    (5) 契約締結期限 落札決定後7日以内

    2.競争参加資格要件等

    (1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
       なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    (2) 入札時において有効な平成29・30年度の東北森林管理局における契約の種類「測量・建設コンサルタント等」、業種区分「建築士事務所」の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。)で、A等級、B等級又はC等級に格付けされていること。
    (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
    (4) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所又は二級建築士事務所の登録を有していること。
    (5) 東北森林管理局管内(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県)に本店・支店又は営業所を有する者であり、対象営業区域が秋田県内であること。
    (6) 平成14年4月1日以降元請けとして、以下に示す同種業務を完了又は引き渡しが完了した実績を有すること(設計共同体(「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて」(平成11年5月24日付け11林野管第84号林野庁長官通知)に基づく設計共同体をいう。以下同じ。)の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。
       なお、各森林管理局・署等が発注した国有林野事業における耐震診断に係る調査、測量及び設計の請負業務(測量・建設コンサルタント等資格に基づくものに限る。)の実績を有する者において、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年3月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第6に規定する業務成績評定結果の通知を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。
       設計共同体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす業務実績を有すること。
       同種の業務:当該施設と同規模程度以上の耐震診断業務で以下のア~オを満たす耐震診断業務(ア~オは同一業務とする。)
       ア.建物用途宿舎
       イ.構造鉄筋コンクリート造
       ウ.階数地上3階
       エ.面積1,657.20m2
       オ.業務内容耐震診断
    (7) 本業務の実施にあたり、管理技術者を配置できること。
       なお、管理技術者にあっては次のアからエのいずれの基準も満たす者とする。
       ア.建築士法(昭和25年法律第202号)による二級建築士と同等以上の資格を有する者で、建築士法第22条の2に定める期間内に同条に定める定期講習を受講していること。
       イ.「鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修技術者講習会」の受講を終了している者であること。(国土交通大臣が認定した講習、または、 これと同等以上と国土交通大臣が認定した講習に限る。)
       ウ.平成14年4月1日以降に完了又は引き渡しが完了した、上記(6)に掲げる業務において管理技術者、担当技術者として経験を有する者。ただし、各森林管理局・署等が発注した耐震診断業務であって、かつ、業務成績評定を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。
       エ.入札公告日時点で申請者と直接的な雇用関係があること。
    (8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。
    (9) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)
    (10) 各森林管理局・署等が発注した耐震診断業務にあっては、次のすべての事項を満たしていること。
      ア.平成27年度から平成28年度の過去2年度に完成・引渡しが完了した耐震診断業務の実績がある場合においては、当該業務に係る業務成績評定点合計の平均が60点未満でないこと。
      イ.平成28年4月1日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した耐震診断業務がある場合においては、当該業務成績評定点が60点未満でないこと。
      ウ.設計共同体にあっては、当該設計共同体の実績及び業務成績評定点とし、当該設計共同体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。
    (11) 当該業務の入札説明書及び見積りに必要な図書等を発注者の指定する方法(CD-R等による配布等)での交付を受けていない者は入札参加を認めない。
    (12) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成20年3月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

     

    3.競争参加資格の確認等

    (1) 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について、確認を受けなければならない。
       設計共同企業体についても同様に申請書等を提出するほか、協定書を提出し確認を受けるものとする。
    (2) 申請書等の提出期間、場所及び方法
      ア.提出期間
        平成29年10月4日(水曜日)から平成29年10月18日(水曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前8時30分から午後5時15分まで。ただし、正午から午後1時までを除く。
      イ.提出場所
          〒010-8550 秋田県秋田市中通五丁目9番16号
          東北森林管理局総務企画部総務課施設係
          電話:018-836-2057
          なお、詳細は入札説明書による。
      ウ.提出方法
           申請書等は、イの場所に持参して1部提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送、宅配及び電送によるものは受け付けない。
    (3) 申請書等は、入札説明書により作成すること。
    (4) 上記(2)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。こに本文を入力

    4.入札手続等

    (1) 担当部署
         〒010-8550 秋田県秋田市中通五丁目9番16号
         東北森林管理局総務企画部総務課施設係
         電話:018-836-2057
    (2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
      ア.交付期間
          平成29年10月4日(水曜日)から平成29年11月8日(水曜日)まで
      イ.交付場所
          上記3(2)イと同じ場所。
      ウ.交付方法
          無償で交付する。
    (3) 入札及び開札の日時、場所、提出方法及び郵便入札
      ア.入札及び開札の日時
          平成29年11月9日(木曜日)10時00分とする。
          ただし、郵送により入札書を提出する場合は、平成29年11月8日(水曜日)午後17時00分までに必着とする。(郵送による場合の入札書の日付けは平成29年11月9日(木曜日)とする。)
          なお、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。
      イ.入札及び開札の場所
          010-8550秋田県秋田市中通五丁目9番16号
          東北森林管理局4階第1会議室
      ウ.入札書の提出方法
          入札は、所定の様式(入札説明書に定める)による入札書を直接又は郵便(書留郵便に限る。)により提出するものとし、電送及びその他の方法による入札は認めない。
          なお、郵便入札した者は再入札には参加できない。

    5.その他

    (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨
         日本語及び日本国通貨に限る。
    (2) 入札保証金及び契約保証金
      ア.入札保証金
         免除。
      イ.契約保証金
         請負代金の10分の1以上を納付する。
         ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。
         また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
    (3) 積算内訳書の提出
         第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を入札書とともに提出すること。なお、詳細は入札説明書による。
         積算内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。
         また、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。
         なお、提出された積算内訳書は、必要に応じて公正取引委員会に提出する場合がある。
    (4) 入札の無効
         本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載を行った者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
    (5) 落札者の決定方法
         落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
          ただし、予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
         
    (6) 契約書作成の要否
         要。
    (7) 手続きにおける交渉の有無
         無。
    (8) 関連情報を入手するための照会窓口
         上記4(1)に同じ。
    (9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
         上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
    (10)その他
         詳細は入札説明書による。
         本公告に係る業務請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。
         国有林野事業業務請負契約約款(東北森林管理局ホームページ > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル > 契約約款(PDF : 196KB)
         なお、、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。

    お知らせ

    農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
    詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。

    お問合せ先

    東北森林管理局

    担当者:総務課施設係
    ダイヤルイン:018-836-2014
    FAX番号:018-889-1356

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