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東北森林管理局

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    入札公告

    造林事業請負(金ヶ崎地区外除伐・除伐2類)

    平成29年9月29日
    分任支出負担行為担当官
    岩手南部森林管理署長 猪股英史
    次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

    1 事業概要

    (1)事業名:造林事業請負(金ヶ崎地区外除伐・除伐2類)
    (2)作業場所:岩手県奥州市江刺区米里字人首山国有林15林班い4小班外
    (金ヶ崎・愛宕・衣川担当区管内)
    (3)事業内容:除伐9.17ha・除伐2類19.50ha
    (4)履行期間:契約締結の翌日から平成29年12月22日
    (5)本事業は、提出された競争参加資格確認申請書及び技術提案書(以下「申請書及び技術提案書」という。)に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用事業である。

    2 競争参加資格要件等

    本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とします。
    (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
    なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    (2)平成28・29・30年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」)を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(平成28年2月15日)によって決定された等級が本事業に対応している者であること。
    この事業の等級は、C等級である。
    (参考)造林の等級区分(資格:役務の提供等(その他))
    等級  競争参加者(数値) 
    A 75点以上
    B 55点以上75点未満
    40点以上55点未満
    D 40点未満
    なお、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)第5条第3項に基づく認定を受けている事業主(以下「認定事業主」という。)については、自己の等級に対応する発注対象事業に加え、自己の等級の直近上位及び直近下位の等級に対応する事業に入札することが出来るものとする。
    (3)共同事業体にあっては、次の全ての要件を満たすものであること。
    ア,協定書に基づき結成された共同事業体であること。
    イ,競争制限とはならない共同事業体であること。
    ウ,構成員の全てが、全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」の資格を有すること。
    エ,共同事業体が入札する事業に、構成員が入札を行わないこと。
    オ,共同事業体の等級は代表者の等級とし、(2)に定める等級とすること。
    (代表者が認定事業主である場合においても(2)に定める等級であること。)
    (4)平成28・29・30年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。
    (共同事業体にあっては、構成員の全てが「東北」を選択している者であること。)
    (5)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(平成27年12月24日)9(2)に規定する手続きをした者を除く。)でないこと。
    (6)平成14年4月1日以降(過去15年間(当年度含まない))に、入札公告の事業又は同種の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。
    なお、同種の事業とは、地拵、植付、下刈、除伐、除伐2類、つる切り、本数調整伐A(除伐2類事業)、公園等における樹木の植栽又は草の刈払いとする。
    また、入札公告日の属する年度の前年度及び前々年度の2年間に、入札公告の事業及び同種の事業について、事業成績評定通知書を受けた者は、入札しようとする者の2年間の契約毎の評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。
    (7)配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用しており、技術者の資格のいずれか(次に掲げるアからクまで)を有していること。
    技術者の資格とは、以下のとおり
    ア,技術士(林業、森林土木、林産)
    イ,林業技士(林業経営、林業機械、森林土木、森林評価)
    ウ,グリーンマイスター(基幹林業作業士)
    エ,グリーンワーカー(林業技能作業士)
    オ,フォレストマネージャー
    カ,フォレストリーダー
    キ,フォレストワーカー(林業作業士)
    ク,青年林業士
    なお、上記の資格を有しない場合、平成14年4月1日以降(過去15年間(当年度含まない))に、入札公告の事業又は同種の事業(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの(事業規模の大きいもの)のうち次の優先順位(ア,現場代理人として経験した事業、イ,現場代理人以外で経験した事業。)に基づくこと。)に3年以上従事している者であること。
    (8)労働安全衛生規則等に基づき必要とされる資格(労働安全衛生規則第36条第8号の2特別教育の修了者)を従事予定者のいずれかが有していること。
    また、刈払機を使用する場合は、「林業における刈払機使用に係る安全作業指針」の周知徹底について(昭和60年2月19日付け基発第90号厚生労働省通達)に基づく刈払機を使用できること。
    (9)申請書及び技術提案書の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約及び役務等契約指名停止措置要領」(平成10年1月14日付け9林野政第890号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
    (10)上記1に示した事業に係る条件調査等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。
    なお、本事業に係る条件調査等の受託者はありません。
    (11)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
    (12)当該事業に係る申請書及び技術提案書が適正であること。
    その記載内容が適正でない場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。
    (13)当該事業の入札説明書及び見積りに必要な図書等を発注者の指定する方法(CD-R等による配布等)での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。
    (14)農林水産省発注事業等からの暴力団排除の推進について(平成20年3月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む。)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

    3 競争参加資格の確認等

    (1)本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び技術提案書を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
    共同事業体についても同様に申請書及び技術提案書を提出するほか、協定書を提出し確認を受けるものとする。
    (2)申請書及び技術提案書の提出期間、場所及び方法
    ア,提出期間
    平成29年10月2日(月曜日)から平成29年10月16日(月曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時00分までを除く。)。
    イ,提出場所
    〒023-0853 岩手県奥州市水沢区東上野町12-17
    岩手南部森林管理署業務グループ(森林育成担当)電話:050-3160-5920
    ウ,提出方法
    申請書及び技術提案書はイの場所に持参して2部提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
    (3)申請書及び技術提案書は入札説明書により作成すること。
    (4)上記3(2)アに規定する期限までに申請書及び技術提案書を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。

    4 総合評価落札方式に関する事項

    (1)総合評価落札方式の仕組み
    ア,入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点100点を付与する。
    イ,技術提案と資料で示された実績等により最大95点の加算点を付与する。
    ウ,得られた「標準点」と「加算点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。
    その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。
    (2)評価項目
    評価項目:以下に示す項目を評価項目とする。
    ア,事業計画
    イ,企業の事業実績
    ウ,配置予定技術者の能力に関する事項
    エ,地域貢献に関する事項
    オ,企業の信頼性
    (3)落札者の決定方法
    ア,入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値{評価値=(標準点+加算点)÷入札価格}を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。
    (ア)入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。
    (イ)評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。
    イ,落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
    ウ,落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
    エ,上記イの調査及び落札者の決定方法等については、入札説明書によるものとする。

    5 入札手続等

    (1)担当部署
    〒023-0853 岩手県奥州市水沢区東上野町12-17
    岩手南部森林管理署業務グループ(森林育成担当)電話:050-3160-5920
    (2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法
    ア,交付期間
    平成29年10月2日(月曜日)から平成29年11月2日(木曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時00分までを除く。)。
    イ,交付場所
    〒023-0853岩手県奥州市水沢区東上野町12-17
    岩手南部森林管理署業務グループ(森林育成担当)電話:050-3160-5920
    ウ,交付方法
    上記ア及びイにおいて、無償で交付する。
    (3)入札及び開札の日時、場所及び提出方法 
    ア,入札及び開札の日時
    平成29年11月6日(月曜日)10時00分
    ただし、郵送により入札書を提出する場合は、平成29年11月2日(木曜日)午後 5時15分までに必着とする。入札書の日付は平成29年11月6日(月曜日)とする。
    イ,入札及び開札場所
    〒023-0853 岩手県奥州市水沢区東上野町12-17
    岩手南部森林管理署会議室
    ウ,入札書の提出方法
    入札は、所定の様式(入札説明書に定める)による入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出するものとし、電送、その他の方法による入札は認めない。
    なお、郵便入札した者は、再入札には参加できない。
    エ,入札の執行に先立ち、分任支出負担行為担当官が競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを提出すること。

    6 その他

    (1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
    日本語及び日本国通貨に限る。
    (2)入札保証金及び契約保証金
    ア,入札保証金:免除。
    イ,契約保証金:免除。(前払金の規定を適用する場合は、契約保証金を求めることとする)
    (3)素材生産事業請負及び造林事業請負の積算内訳書の提出
    第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を所定の様式(入札説明書に定める)により提出する。
    なお、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。
    また、提出された積算内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。
    (4)入札の無効
    本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
    (5)配置予定技術者(現場代理人)の確認
    配置予定技術者が種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定技術者の変更は認められない。
    (6)契約書作成の要否
    要。
    (7)関連情報を入手するための照会窓口
    上記5(1)に同じ。
    (8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
    上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(1)により申請書及び技術提案書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
    (9)詳細は入札説明書による。

    本公告に係る請負契約における造林事業請負契約約款は、当該入札公告によりダウンロードしてください。
    造林事業請負契約約款(PDF : 215KB)
    なお、上記ダウンロードを持って契約約款の公布に代え、契約約款の交付は本公告日とすることとしますので、ご承知おきください。

    お知らせ

    農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
    詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。

    お問合せ先

    岩手南部森林管理署

    担当者:総務グループ
    ダイヤルイン:0197-24-2131
    FAX番号:0197-25-6942

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