木のまち・木のいえづくり

国産材の需要の多くは住宅・建築物への用途が占めており、国産材を使って住宅や建築物を建て、大事に長く使うことはまちの中に第二の森林をつくることでもあるといえます。また、地域の木材を使った木造住宅・建築物の建設には、木材を供給する林業・木材産業や大工・工務店など、多くの地場産業が関わっており、このような木造住宅・建築物の建設振興を図ることで地域の活性化にもつながります。 林野庁は、住宅・建築物への国産材利用の一層の推進を掲げ、各種施策に取り組んでいます。 あなたの周りにも、木のまち・木のいえづくりの取り組みの輪が広がっています。

木のまち・木のいえ担い手育成プロジェクト

我が国での建築物の建設を巡っては、戦後、不燃化・耐火建築化が推し進められたことから、鉄やコンクリートを使用した建築物が優先して建てられてきました。しかし、平成12年の建築基準法改正を契機に、他の構造と性能上同等と評価されれば、高さが13m又は軒高9mを超える建物等であっても木造で耐火建築物を建てることが可能となっています。

近年、木造建築物に関する研究が進み、木造耐火建築物の特別養護老人ホーム等が増えています。しかしながら、その設計・施工に必要な高度な技術やノウハウの数は、十分と言えない状況です。
また、大工就業者数が減少し、さらに高齢化が急速に進行している中で、技能者の確保・育成のための体制ができていない状況にあります。
一方、戦後植林してきたスギ、ヒノキを中心とする我が国の人工林資源は、現在、利用可能な充実期を迎えています。森林の持つ国土保全や水源かん養などの多面的機能を充分に発揮するためには、地域材の利用拡大を図ることが極めて重要であり、農林水産省が策定した「森林・林業再生プラン」においては、10年後の木材自給率50％以上を目指すとされているところです。
こうした中で、木造建築の設計・施工に通じた人材確保に向けた具体的な方向性を示す取組を募集し、高い目標を掲げて先駆的な取り組みを「木のまち・木のいえ担い手育成拠点」として選定し、林野庁と国土交通省とがその活動を支援しています。

 

 →「木のまち・木のいえ担い手育成拠点」募集の選定結果について（外部リンク：木を活かす建築推進協議会）

 

   

日本の木のいえ情報ナビ

「身近な国産材を使って家を建てたいのだけど、どこに、何を聞けば良いのかしら？」

そんなご相談にワンストップで簡単にお応えするため、国産材を使った住宅づくりについて、対応可能な大工・工務店、建築士事務所や各種助成制度などの様々な情報をご用意したインターネット上での情報サイトを開設しました。ご興味のある方はどうぞご覧下さい。

 

 

 

→インターネットで大工・工務店、建築士事務所や各地域の相談窓口等の情報が検索できます。

「日本の木のいえ情報ナビ」（外部リンク）

 

  

 

 

 

 

 

木のまち・木のいえ推進フォーラム

住宅・建築物への木材利用の取り組みを全国的に、より効率的に推進していくために、林野庁と国土交通省の連携のもと、木材利用に取り組む産学官の関係者が広く集い、住宅・建築物における木材利用に関する方策の検討、情報発信、ノウハウの提供や情報交換等を行っていきます。

 

→「木のまち・木のいえ推進フォーラム」（外部リンク） 

 

木のまち・木のいえ推進フォーラム全国大会大会の様子

 

顔の見える木材での家づくり

 

近年、「安全・安心・健康な住宅」に高い関心を持つ人が増え、全国各地でこのような要望に応える取り組みが活発になってきました。木材生産者、製材業者、木材販売業者、大工・工務店、建築士など家づくりのプロたちが地域ごとにネットワークを組み、国産材や、その地域の自然素材を多用した家づくりを進めています。

 

→木の家ギャラリー（平成21年度「顔の見える木材での家づくり」グループ50選の取組）（外部リンク）

→顔の見える木材での家づくりデータベース（外部リンク） 

 

 

木の社会を目指す次世代建材プロジェクト

我が国では、戦後、造林された人工林が資源として利用可能な時期を迎えています。現在、こうした森林資源を有効に利用して、森林・林業の再生を図ることが急務となっています。

木材をさらに使っていくためには、さまざまな技術・製品開発を推進し、これまで以上に品質・性能の確かな国産材製品を安定的に供給していくことにより、「公共建築物等木材利用促進法」をはじめとした、国産材需要拡大への広範な取り組みを加速させていくことが重要です。

木の社会を目指す次世代建材プロジェクトでは、「平成21年度 地域材利用加速化緊急対策支援事業」と「平成22年度 地域材利用加速化支援事業」で実施した11プロジェクトの国産材製品開発事業の成果を発表します。国産材を使った新たなビジネスに繋がる新製品や先進のテクノロジーを公開し、「次世代建材のスタンダード」の実力と可能性を示します。

 

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