このページの本文へ移動

四国森林管理局

    文字サイズ
    標準
    大きく
    メニュー

    平成30年度 四国森林管理局の重点施策について

    国民森林・国有林四国山の日
    プレスリリース

    平成30年3月29日
    四国森林管理局


    四国森林管理局は、「平成30年度 四国森林管理局の重点施策 ~地域の林業成長産業化に向けた9の施策~」をとりまとめ、公表いたしました。 そのポイントは、次のとおりです。

      
    1. 主伐・再造林の一貫作業を四国4県10地区、複数年契約を四国3県10地区で拡大実施し、トータルコストの削減を積極的に推進する。
    2. 一貫作業に欠かせないコンテナ苗を昨年度の2倍の47万本導入するとともに、コンテナ苗の安定生産に資するよう四国森林管理局の3カ年分の需要見通しを公表する。
    3. 立木販売の抜本強化等により国有林材34万立方メートル(前年度22万立方メートル)を安定供給する。
    4. ドローン、ICTを活用したシカ被害対策や収穫調査の実用化を推進する。
    5. 地域の安全・安心を守る治山対策を四国4県50箇所(32億円)で拡大実施する(前年度40箇所26億円)。
    6. 林政上の役割が増す市町村林業担当者の実務研修(4月募集予定)、高知県立林業大学校・とくしま林業アカデミーの人材育成支援を実施する。

      今四国では、相次ぐ大型製材工場や木質バイオマス発電所の稼働によって原木需要が高まり、本年には愛媛県で大型製材工場と木質バイオマス発電所が稼働し、新たな巨大な木材需要が生まれます。また、多くの森林が主伐期を迎える中で、市町村の仲介による新たな森林管理システムや森林環境税(仮称)の創設に向けた検討が進められています。

      このような中で、四国森林管理局は、その組織・人材・資源を最大限に活用し、地域の皆様と連携し、伐採・造林の低コスト化、国有林材の安定供給、ICT等の新技術の導入、人材育成、治山対策の強化等の取組を積極的に推進し、地域の林業成長産業化に全力で取り組んでまいります。

    お問合せ先

    総務企画部企画調整課

    担当者:松井、濵田
    電話:088-821-2160

    PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
    Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

    Get Adobe Reader