| ４ 地方公共団体独自の森林整備・保全の取組 | ||
一般に森林への手入れは、現在、そのほとんどが国や都道府県の補助事業を活用して実施されていますが、これらに加えて、地方公共団体独自の取組を行っている例も多数あります。 その中で、森林整備等を目的とする税の導入について多くの都道府県で検討がなされ、平成15年度から「森林環境税」を導入した高知県をはじめ、平成17年度までに８つの県が使途を森林整備等とする独自課税の仕組みを設けており、さらに８つの県が平成18年度からの導入を決めています。また、平成19年度からも、２県が森林整備や水源環境保全等を目的に独自課税を実施することを決めています。 地方公共団体独自の取組としては、このほか、上流域の他の地方公共団体と協力しながら水源地域の整備を推進している例や、企業の森林づくりの場を提供するため森林所有者との橋渡しの取組等を実施している例もみられます。このような地方公共団体の取組は各地域における森林の整備・保全に対する関心の高さの表れとも考えられます。また、独自課税を導入する過程では、地域の森林の役割を住民に理解してもらうことに努力し、一定の成果を得てきています。 |
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| 独自課税による取組 | ||
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| 森林整備（鹿児島県） | ||
| 企業と森林所有者の橋渡し | ||
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| 森林組合の指導を受けての私有林での下刈作業（和歌山県） | ||