Ⅳ 林業の発展と山村の活性化
１ 林業経営をめぐる動き
○ 平成15年のスギ立木価格はピークであった昭和55年の５分の１の水準で、林業経営コストだけでなく、木材の流通・加工段階を含めたコスト全体の削減が必要である。
○ 私有林のうち、その所有者が森林の所在する市区町村以外に居住する不在村者所有森林面積の割合は10年間で2.8ポイント上昇し、24.6％となった。森林施業の実施割合は保有森林が遠方に所在する林家ほど低位である。
○ 立木価格の低下により林業の採算性が悪化しており、林家は主伐を控える傾向にある。平成13年度の林業所得は前年度に比べ17.9％少ない１戸当たり21万円となった。
○ 特用林産物は、林家全体では林業粗収益の２割程度を占め、一部の林家にとっては貴重な所得源であり、今後も消費者に安全・安心な特用林産物を提供することが重要である。
○ 森林組合は、我が国の新植面積の８割、除間伐面積の６割を行い森林整備の中心的な担い手である。林業専業労働者のうち、森林組合に雇用されている労働者の割合は昭和45年の17％から平成12年には45％へ増加しており、雇用先としても重要な存在である。
○ しかし、森林組合は常勤役職員が３名以下の組合が35％を占めるなど経営基盤の脆弱性や組織体制の不十分さが問題となっている。そのため、平成14年11月に全国森林組合連合会は「森林組合改革プラン」を策定し、森林組合組織全体として合併や事業再編等の具体的な改革を実施している。
○ 森林組合を除く林業事業体のうち、素材生産を行った民間事業体は我が国の素材生産量の６割を占め、林家や森林組合と連携し、林業の担い手として重要な役割を果たしている。
図Ⅳ－２ 林業専業労働者の主な雇われ先別の推移
資料：農林水産省「世界農林業センサス」
○ 森林の所有構造が小規模分散的であり、経営意欲が減退している状況下では、効率的かつ安定的な林業経営を行う林業事業体や林業経営体に施業を集約化していくことが必要である。
○ 女性は林業の現場で重要な役割を果たしており、平成13年度の林家１戸あたりの林業労働投下量49.7人日のうち、５分の１に当たる9.8人日が女性である。今後も女性が活躍しやすい環境を整備することが重要である。
２ 林業労働をめぐる動き
○ 林業就業者数は、平成12年度で６万７千人と10年前の６割の水準となっている。
○ 緊急地域雇用創出特別交付金事業と連携し、失業者等が森林作業員として円滑に従事できるよう就業相談会や就業前研修を実施している。平成14年度には全国で約１万８千人が緊急雇用対策で森林作業に従事した。
○ 緊急雇用対策において森林作業に従事した者を対象に林業事業体への本格的な就業と地域への定着を促進する「緑の雇用担い手育成対策事業」を実施している。平成15年度は約2,400名の「緑の研修生」が約490の林業事業体において研修に参加している。
３ 新たな価値を創造する山村
○ 山村は国土面積の５割、森林面積の６割、全国市町村数の４割を占め、面積の９割が森林である。また、山村は水の流れや林産物、農産物の流通を通して農村地域や漁村地域、都市地域と深い関わりをもっている。
○ 山村には､搬出されない間伐材や枝葉､稲わら等､化石燃料の代替エネルギーとなりうる多くのバイオマス資源が存在している。また、農山漁村が活用している地域資源では「農林水産物」に次いで、「農山漁村の景観」が第２位であり、これらは、地域資源の新たな価値として注目されている。
○ 山村では地域にある資源を有効に活用し、これを持続的かつ多段階に利用する社会を形成することが可能である。そして、循環型社会のモデルとして山村の活性化に山村と都市が一体的に取り組むことが将来の山村、都市双方の利益につながるものと期待される。
| 和歌山県では、平成14年度は県外から緊急雇用対策等により133名を雇用し、このうち103名（平均年齢38歳）が平成15年度も継続して県内に居住し、緑の雇用担い手育成対策事業による研修を受けている。 平成15年度からは新たに緊急雇用対策で県外から168名（平均年齢36歳）を雇用し､合わせて271名が雇用されたところである。定住に向け、地域内でも支援を進めており、県は平成14年度に17戸、平成15年度には61戸の緑の雇用担い手住宅を新設した。 研修者自身が林業の活性化に貢献するだけでなく、子どもたちが山村の小規模な学校に加わることで地域全体の活性化につながるものと期待されている。 |
図Ⅳ－３ 都市と農山漁村の交流に活用している地域資源（アンケート）
（複数回答あり）
資料：農林水産省「都市と農山漁村の共生・対流への取組状況」（平成14年度）