森林組合は民有林の新植の９割、間伐の７割を担い、森林施業の委託先として重要な役割を果たしています。また、森林所有者の林業経営意欲の減退により、素材（丸太）生産量が減少している中で、素材生産における森林組合のシェアは拡大しつつあります。
　さらに、森林組合は近年増加傾向にある新規林業就業者の約６割を受け入れており、地域の雇用の場として重要な役割を果たしています。一方で、常勤役職員が配置されていない組合が13％、１〜３人しか配置されていない組合が25％、払込済出資金が１千万円未満と少ない組合が32％など、経営基盤が脆弱なものも多くあります。
　今後も、森林組合が地域での森林整備の担い手としての役割を果たしながら、経営を持続的に発展させていくためには、地域の実情に応じた合併等により、設備投資のために必要な出資金の拡大、事業量の確保等による経営基盤の強化と、事業運営や経営動向の的確な把握により適切な経営判断を行い得る業務執行体制の充実強化に早急に取り組むことが必要です。
　このような中、平成14年11月、全国森林組合連合会は、「森林組合改革プラン」を策定し、明確な方針に基づく組織・事業の再編と経営管理体制の強化への具体的な取組を通じて、将来にわたって健全な自立的経営が確保されるよう総力をあげて取り組むこととしました。

【第�V章１（２）】