地球サミットから10年目の節目となる平成14年（2002年）、８月26日から９月４日にかけて、南アフリカのヨハネスブルグにおいて、191か国から政府関係者、ＮＧＯ関係者等が参加して「持続可能な開発に関する世界首脳会議（ＷＳＳＤ）」（ヨハネスブルグ・サミット）が開催されました。この会議は、アジェンダ21の実施状況、地球サミット以降に生じた新たな課題等を議論することが目的とされました。会議では、持続可能な開発を進めるための各国の指針となる「実施計画」が採択されるとともに、各国首脳の政治的な意思を示す政治宣言として「持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言」が採択されました。この実施計画の中で、「持続可能な森林経営」の推進は、持続可能な開発の実現に向けた不可欠な目標として重要な位置づけにあることが再確認されました。
　ヨハネスブルグサミットでの森林分野の成果として、アジア地域の「持続可能な森林経営」の推進に向けて、関係国や関係機関等が違法伐採対策、森林火災予防、荒廃地の復旧等の活動を行うため、我が国とインドネシアが提唱した「アジア森林パートナーシップ(ＡＦＰ)」がアジア、欧米諸国14か国、８国際機関、ＮＧＯ等の参加により、正式に発足しました。平成14年（2002年）11月には、発足後初めての実施促進会合が東京で開催されました。この会合では、参加者が違法伐採等に対する取組について情報交換を密に行うことで一致するとともに、森林認証制度の必要性、荒廃地の復旧における地域住民との協力等の重要性について共通の認識が得られました。

【第�T章１(２)】

アジア森林パートナーシップの取組事項

・環境に配慮した伐採や違法伐採対策ガ 　イドラインの策定、実施 ・森林火災の防止と抑制のための研究、　情報交換、衛星データ・地図の活用 ・荒廃地の復旧のための植林の推進 ・衛星データを用いた森林経営の基礎資　料の提供　等