第５章　森林と人との新たな関係を発信する山村 　

１　山村をめぐる現状と意識の変化

○　山村の人口は、高度経済成長期以降、若年層を中心として大幅に減少し、過疎化・高齢化が進行した。昭和40年から平成７年までの間に、全国の人口が３割増加したのに対し、振興山村では３割減少した。

○　地域社会の維持、形成に大きな役割を果たしている集落は、19戸以下の集落と100戸以上の集落が増加しており、小規模な集落の中には、集落の機能を維持できなくなっているものも増えていると考えられる。

○　今後は、山村に魅力を感じ、価値を見出そうとする都市等の人々を受け入れ、このような人々の新たな視点や発想を取り入れつつ、山村の将来を考えるなど山村自身もその存続のためには努力が必要となっている。

２　山村の活性化への取組

（地域資源を活用した多様な産業の育成による就業機会の確保）
○　山村にある豊富な森林資源をはじめとする様々な地域資源を最大限に活かした産業を育成していくことが重要である。

○　地域の産業振興に当たっては、例えば、地域で生産された木材製品を地域で利用する取組（地産地消）を広げながら、地域の木材に対する都市の消費者の理解を得ていくことも重要である。

森林を総合的に利用した循環型のまちづくり（北海道・下川町(しもかわちょう)）

下川町では、「町を再興させる基本財産は持続生産可能な町有林」という考えの下に、機会あるごとに森林を購入し、持続可能な循環型の林業経営を推進している。下川町森林組合は、カラマツ間伐材を使った木炭の生産、集成材加工品生産等の事業を展開し、88名を雇用する有数の事業所として発展している。さらに、平成10年に下川産業クラスター研究会が発足し、森林・林業・林産業を核にした取組を開始し、従来は間伐時に林内に放置されていたトドマツの葉から油を抽出し、芳香剤等として平成13年から商品化している。

「森の仕事まるごと販売計画」（高知県・馬路村(うまじむら)）

馬路村では、農業、林業、観光を柱とした村の活性化ビジョン「馬路村まるごと販売術」を作成した。この中で、特に林業については、村内の森林づくりから商品の生産販売までを一体的に整備した「森の仕事まるごと販売計画」を策定した。村では環境・循環型社会をキーワードに豊富な森林資源を売り出すため、第３セクター「株式会社エコアス馬路村」を設立したほか、村の情報発信拠点として、高知市に「森の情報館・ECOASU馬路村」を開設などを行った。第３セクターでは、森林づくり、丸太生産、間伐材のトレーやうちわ等の生産、営業、販売、情報発信等を展開しており、26名の雇用の場を確保している。

（魅力あふれる地域づくりの推進）
○　山村の若者やＵＪＩターン者の定住、都市の人々の第２の居住場所となるよう、林道の整備に加え、医療、文教関係施設や上下水道、集落排水施設等の整備を推進する必要がある。

○　また、ＵＪＩターンやボランティアの受け入れ体制を整備することが重要である。

○　グリーン・ツーリズム等の体験を伴う都市と山村の交流が各地で取り組まれている。また、子ども達の「生きる力」をはぐくむため、自然体験活動や森林環境教育等の体験活動の拠点として山村の役割が期待されている。

○　山村には再生可能なエネルギー資源である木質バイオマスや風力、水力等の自然エネルギーが豊富に存在する。このような自然エネルギーを利用した地域づくりが各地で取り組まれている。

（21世紀における新しい地域のあり方を示す場としての山村）
○　都市と山村はともに相手にはない魅力を持ち、都市と山村が共生・対流することにより、双方住民にとって有益となる新たな関係を構築することが必要となっている。

○　山村は豊かな自然に恵まれており、自然との密接なかかわりから生産される　農林産物をはじめ地域資源を有効に多段階に活用し、最後には土に返していくような大きな循環型の社会を形成していく素地をもっている。

○　自然共生型の生活様式を作り上げ、物質循環のメカニズムの中で生み出される再生産可能な資材を有効に利用する社会システムを創造していく上で、山村は将来、モデルとなる可能性をもっており、山村と都市が一体となって山村の活性化に取り組んでいくことが双方の利益につながるものと考えられる。