林野庁森林整備部研究普及課
−速報版のため事後修正の可能性あり−
１．日時：平成１３年３月１２日（月）１３：３０〜１７：０１
２．場所：農林水産省４Ｆ 第２特別会議室
３．出席者：幸田シャーミン委員、小林麻里委員、木平勇吉委員、
速水亨委員、宮城道子委員
井出雄二専門委員、祖父江信夫専門委員、塚本愛子専門委員
三澤文子専門委員、山本進一専門委員、横堀誠専門委員
４．議事
（１）中期目標（案）に対する意見の議決
（２）中期計画（案）の説明
（３）業務方法書（案）の説明
５．議事概要
○委員及び専門委員の出欠状況の確認に引き続き、前回欠席された委員の紹介が行われた。
○事務局より、第１回独立行政法人評価委員会林野分科会の議事録の確認が行われた。
○事務局より、独立行政法人森林総合研究所、独立行政法人林木育種センターの中期目標（案）の修正点及び第１回分科会開催後に提出された意見に対する説明が行われた。
○独立行政法人森林総合研究所の中期目標（案）について、委員より次の質問及び意見の表明が行われた。
・「○種」ではなく「病例」、「開発」ではなく「構築」といった用語の使い方ではないか。
・業務の効率化として記述されている、運営費交付金の１％の経費節減は、効率化ではなく経費の一律カットではないか。
・住宅内での化学物質の問題について、そういう問題の起こらない木質系材料開発は取り組むのか。 なお、独立行政法人林木育種センターの中期目標（案）に対する質問は無かった。○これに対し、事務局側から以下の説明を行った。
・用語の使い方については、中期目標（案）で定義した用語の使い方等との関連もあることから原案のとおりでお願いしたい。
・各年度の業務の状況に応じて別に増減させるというルールもあるので、単純に一律９９％というわけではない。
・住宅内の化学物質については中期目標（案）の「居住環境の改善のための生理応答及び心理反応の測定・評価手法の開発」で取り組んで参りたい。○独立行政法人森林総合研究所、独立行政法人林木育種センターの中期目標（案）については、以上のような質疑応答の上、林野分科会における議決を行い、原案のとおり了承された。また、後日、林野分科会として農林水産省評価委員会にその旨を報告することとされた。
○各法人の長となるべき者から各法人の中期計画（案）及び業務方法書（案）が説明された。
○両法人の中期計画（案）及び業務方法書（案）について次の質問及び意見の表明が行われた。
・安全快適性の向上を目指した木質材料の利用技術の開発の中に、火災・防火の側面がふれられていないが、そういう研究も実施していただきたい（森林総合研究所）。
・木材の乾燥については、乾燥時間の短縮よりも性能の確保に重点を置くべきではないか（森林総合研究所）。
・精英樹等の第二世代品種の開発を目的とした人工交雑や検定の推進とあるが、もう少し具体的又は数値的目標をあげることが可能ではないか（林木育種センター）。
・地下水の水の道の解明や地下の水みちのマッピングには取り組むのか（森林総合研究所）。
・研究者一人あたりの年間発表論文数の記述が、中期目標（案）では計画終了年度に０．８報であるが、中期計画（案）では平均値の１割向上と書かれている。整合性をとることが必要ではないか（森林総合研究所）。
・運営費交付金の算定ルールでは、自己収入は差し引くこととなっているが、自己収入の確保に努めるという中期目標（案）と乖離しているのではないか。また、業務の効率とミッションについての業績評価を行うとすると何％削減の負荷は妥当ではない場合も発生するのではないか（両法人）。
・資金配分、財源配分については、各プロジェクトごとにどのようにするかという指針はできているのか（森林総合研究所）。
・運営費交付金の１％削減と研究課題の評価結果について、どのような重みづけをしながら予算配分を行うのか（森林総合研究所）。
・戦略会議のメンバーはだれか。また結果の公表をするのか（森林総合研究所）。
・研究課題の中に様々なモニタリングが出てくるが、民有林が管理の標準に使えるモニタリングシステムを集めて総合的なモニタリングシステムとする等を行い、公表していただきたい（森林総合研究所）。
・社会科学、人文科学、学校教育等の専門分野以外の広い視野で研究、運営にあたっていただけるよう希望する（両法人）。
・基本的なデータを地道に積み重ねていくことは重要であり、運営費交付金について中期計画（案）を十分実施できるよう財務省に要求していただきたい（両法人）。○これに対し、事務局及び各独立行政法人の長となるべき者から以下の説明を行った。
・防火の問題は、非常に重要な課題と理解しており、難燃化研究室を設置し、実施する課題については「木材及び木質材料の環境調和型防腐、防虫、難燃化・・・」というように取りまとめて整理している。
・乾燥については、先ず時間とコストの問題に取組み、その後いくつかの手法の組み合わせ等を行い、平成１６年までにリーズナブルなコストで、品質を確保する乾燥技術の提言をして参りたい。
・第二世代品種の開発については、現段階では、第一世代の品種の評価を行っている段階であり、この評価を踏まえ、第二世代品種の開発に入ろうと考えている。 このため、現段階では、「推進」という表現にならざるを得ない。しかしながら、具体的な取組については、「樹高と胸高直径の２形質の遺伝様式の解明をしながら」とか「ミニ採種園等」を用いスピードをあげていくという形で記述している。
・水みちについては、土壌の中での水みち、森林における水移動調査手法の開発の中で取り組んで参ります。
・年間発表論文数の記述については、表現を検討する。
・業務の運営の効率化のための制度としての独立行政法人であり、自己収入の確保といっても限界があることから、運営費交付金に頼らざるを得ない。運営費交付金は１％の経費節減が求められていくが、運営費交付金の算定ルールのγについては、各年度の業務の状況に応じて増減する経費であると考えている。
・１３年度の予算要求は、昨年の８月の段階であり、このルールは１４年度から反映されるということになる。
・与えられた予算を有効に使うために重要と思われる課題、人工数が係る課題に、事前評価によって重点配分して参りたい。また、中間評価によって重点配分を続けるかどうかを戦略会議で判断したい。
・戦略会議は役員と管理職が中心となり、研究課題名、予算総額等については公表することを考えている。詳細な事項は検討していない。○中期計画（案）及び業務方法書（案）については本来４月１日までの間に、林野分科会を開催して議決を行う必要があるが、その時期の開催が困難なため、追加意見については、メモを事務局に提出し、事務局と個別に調整した後、取扱は分科会長に一任することで了承された。
○次回の具体的日程等については事務局から追って連絡することとし、会議は終了した。
以 上