林野庁森林整備部研究普及課

−速報版のため事後修正の可能性あり−

１．日時：平成１３年２月１５日（月）１４：００〜１６：２３

２．場所：農林水産省３Ｆ　第１特別会議室

３．出席者：有馬孝禮委員、幸田シャーミン委員、小林麻里委員、

木平勇吉委員、寺島光一郎委員、速水亨委員

井出雄二専門委員、祖父江信夫専門委員、塚本愛子専門委員

三澤文子専門委員、山本進一専門委員、横堀誠専門委員

４．議事 （１）分科会長の選任

　（２）中期目標（案）の説明

５．議事概要

○委員及び専門委員の出欠状況の確認に引き続き、委員の紹介が行われた。

○農林水産省独立行政法人評価委員会令（平成１２年政令第３２２号。以下「委員会令」という。）第５条第３項に基づき、分科会長の互選により木平勇吉委員が分科会長に選任された。

○委員会令第５条第５項に基づき、分科会長代理に寺島光一郎委員が委員長から指名された。

○事務局より、農林水産省独立行政法人評価委員会において議決された同会会議規則の概要について説明され、質疑が行われた。質疑の概要は以下のとおり。
・分科会開催時または事後、分科会に対して各委員がメモを提出した場合の取扱について。

○これに対し、事務局側からメモ、資料等の扱いについては、その都度分科会の場で諮り決定することとなるとの説明を行った。 　

○独立行政法人林木育種センター及び独立行政法人森林総合研究所の理事長となるべき者から両法人の概要が説明された。

○事務局から林野分科会の両独立行政法人（林木育種センター、森林総合研究所）の中期目標（案）が説明された。

○中期目標（案）について委員より次の質問及び意見の表明が行われた。
・新たに２５０品種とか遺伝資源を７０００点と掲げてあるが、農業のコシヒカリのようなものを２５０種類作るのか、また遺伝資源とはどういうものを考えているのか（林木育種センター）。
・個別品種の開発よりも、林木育種事業をどう進めるかということが課題の中心になるのではないか（林木育種センター）。
・今の林業のおかれている中で、どういう形質の造林品種を普及させていくのかという戦略が希薄に感じる。民間の林業経営からすれば、材価が下がってきているので、ある意味昔に戻ったようなボリューム戦略みたいな話が出てくる。これに対応して、５年間に何％程度の成長量の多い品種を開発するといった数値目標が重要。（林木育種センター）
・都道府県との連携はどのように考えているのか（森林総合研究所）。
・運営費交付金の中の研究費はいくらぐらいを考えているのか（森林総合研究所）。
・研究費の傾斜配分はどのような考えで行われるのか（森林総合研究所）。
・センターの２５０品種、７０００点、１００点の数値目標の根拠は何か。また、顧客満足度の調査の顧客の範囲はどこまでを考えているのか（林木育種センター）。
・木質資源の利用に関する重点課題に、この部分だけ平成１６年度までと目標を上げているが、既に具体的な対応があるのか（森林総合研究所）。

○これに対し、事務局等から次の説明を行った。
・品種は交雑でつくり上げたもの等、その特性が明らかになった段階で１品種としている。また遺伝資源は、林分として取り扱うものは５個体であれ１０個体であれ一つの遺伝資源とカウントしてるが、天然記念物、巨樹、古木等特定のものとして保存するものは１点としてカウントする。
・今後の育種の方向については、３月末に策定される林木育種戦略を踏まえ、林木育種事業をどういう手順・方法によって進めるのかを定めたい。また、現在、長年月をかけて幾つかの品種を開発している状況であり、今後は、遺伝子組み換え技術などを活用して、育種期間の大幅な短縮を実現するよう準備を進めているところであり、少し時間をいただきたい。
・関係機関との連携については、国公立試験研究機関、国公立機関との連携の中で対応していく。
・森林総研の研究費については約２４億円程度となる。この他に、農林水産技術会議事務局、環境省、文部科学省から委託として受け入れる研究費がある。
・研究費の傾斜配分については、現在細かい規則を検討している状況であり、まだ検討中の段階である。 　　・数値目標はこれまでの実績を踏まえ設定している。また、顧客満足度の顧客は林木育種事業の成果である種苗の配布先が都道府県であるので、都道府県を対象にしていく考えである。
・木質資源の年次目標を平成１６年までとしているのは、木材の乾燥が特に重要であり、できるだけ早くこの乾燥技術の確立を目指したいことから、特に年数を掲げているところである。

○両法人の中期目標（案）については、更に意見があれば、事務局に意見を提出し、次回の林野分科会で引き続き審議することとなった。

○次回は、３月１２日午後１時３０分より開催することとし、会議は終了した。 　

以　上