別 紙
「緑資源機構談合等の再発防止のための第三者委員会」第６回委員会
－委員の主な意見－
１ 中間とりまとめに向けた議論について
○ 機構の廃止については、じっくりと廃止の是非を論じた方が良いと考えていた。 ○ 機構の廃止は、本委員会が下した結論ではなく、農林水産省が判断したものと理解する。 ○ 機構の業務を引き継ぐ経過措置法人についても、再発防止策を講じることに、意味があると考える。 ○ 「中間とりまとめ」（案）の記の１の（２）について、入札調書の金額が近似していることのみをもって、談合があったとは断定できないことから、記述の修正が必要である。 ○ 「中間とりまとめ」（案）の記の４の（３）の②の「入札時に企業に連帯保証と連帯責任を確約させる」を補足説明すると、融資等でみられるように他者にも責任が及ぶようにして制約をかけるということを意味しており、一つの提案である。 ○ 官製談合を防止するためには、通常の談合防止策に加え、天下りとの関連について対策を講ずる必要がある。このため、「天下りの行われている組織については、入札に参加する資格を与えない措置をとること」との意見を提出したい。 ○ 「中間とりまとめ」（案）の記の３の（１）について、業務の競争性の確保の必要性についても記述すべきである。
２ 今後の林野行政について
○ 今回の機構の廃止や機構が行ってきた事業の分散は、今後の林野行政の展開方向に合致するものかどうか、強い関心がある。森林管理が軽視されると、世の中の期待と逆行することになるため、反省すべきはしっかりと反省し、目指すべきゴールに向け、舵を切ることが問われているのではないか。 ○ 山間部での林道等の公共事業については、自然保護団体と衝突していると聞く。森林伐採に反対する人たちとの話し合いも積極的に行い、できるだけ多くの人の声を聞いて、事業をしていただきたい。 ○ 募集に対して寄せられた意見を大別すると、緑資源幹線林道事業の継続を願う事業関係者の意見と同事業を廃止すべきという自然保護関係団体の意見が多かった。林道を造ることについて、対立が深く、話し合いによって１００％融合することは難しいが、もう少し融合点があって良いのではないか。従来のやり方ではなく、合意を形成して進めることが必要ではないか。事業の正当性を位置づけることも必要。森林管理ということでは方向性は違わないと思うので、合意形成を一段と強めないといけないと考える。 ○ 林野行政については、あまりにもＰＲが足りないと思う。森林の役割について一般の人はほとんど知らない。森林には、産業の面と環境との面とがあり、基本的な理念において、相反するが、環境にやさしい林業として融合できると考える。２つの理念を上手に融合することが必要であり、正しい森林についての知識を我々の子孫に受け継がなければならない。
（注：この概要は、事務局の文責でとりまとめたものです。）