「緑資源機構談合等の再発防止のための第三者委員会」の設置について

１	「論点・課題の整理について」に関するもの

	「論点・課題の整理について」の【緑資源機構】の⑤の「なお、その際、機構や機構職員の知識・経験を生かす点にも配慮する必要がある」という記述を削除すべきであるという修文意見が出された。その理由としては、このような配慮は当然のことであるが、あえてここに記述した場合には、「組織は廃止されるが、事業については、温存してもかまわない」とのメッセージとして受け止められかねないというものである。　この部分に関して発言された委員からは、残しておいてもかまわないという意見が出され、最終的には、事業を温存するという趣旨を含まないという理解のもとに記述を残すこととされた。
	○	次回には、農林水産省として包括的な基本姿勢を明らかにすることとなるが、その際には、極力、具体的な方針が示されることを期待している。
	○	緑資源機構の事業が他の法人に継承されると仮定した場合、天下りと談合とのセットが温存されて、同じ問題が起こる可能性がある。天下りと談合という構図を根絶することが必要。この構造にメスを入れるため、踏み込んで検討すべき。
	○	次回以降の議論の参考とするために世界主要国の林野行政や談合防止対策に関する資料を整理し議論に役立てることが有益ではないか。

２	今後の委員会の進め方に関するもの

（１）		公開・非公開の問題　委員の質問に応じて委員会が公開であったならば出し得なかった資料について事務局から説明があったことに端を発して、委員会を公開にするか非公開にするかとの議論が行われた。この問題については、次回、農水省から回答が示され、それを聴取した後、その後の取扱いを再度議論することとした。

（２）		関係者からのヒアリングの実施　委員会として関係者からのヒアリングを行うことが適当であるとの立場に立って、次のような提案があった。
	・	問題の全体像を理解するため、実施されている事業の内容を知るべきであり、現場の人からのレポートが必要。
	・	自然保護団体や現場に近い人、林野行政に精通している人などから話を聞くことが必要ではないか。そのために、ヒアリングの場を設けることを提案したい。
	・	緑資源機構の事業を無くすことを前提にするなら別として、事業が継承された場合に談合防止対策を検討する上でも事業の実体を知ることが必要であり、関係者からのヒアリングが必要ではないか。

		これに対して次のような反論が行われた。

	・	ヒアリングを行う場合、そもそも誰を対象に何を聞くか、これは大変難しい問題である。場合によっては対象から漏れた団体の不満に巻き込まれて委員会の機能が損なわれる可能性がある。
	・	特に、今回のように談合防止がテーマである場合、例えば、自然保護団体と談合とは関係がなく、この委員会におけるヒアリングは委員会の目的に馴染みにくいのではないか。

（３）		入札関係者の声を聞く窓口の設置　入札に参加したが談合の壁に遮られて事業をとれなかった業者の声を聞く窓口を設置してはどうかとの提案があった。この問題については、「論点・課題の整理について」の【検討の前提】の④の一つ目の「・過去の談合再発防止策の整理集約」の結果を踏まえて判断することとした。

		（注：この概要は、事務局の文責でとりまとめたものです。）