（別紙）
「緑資源機構談合等の再発防止のための第三者委員会」
第２回委員会における委員の主な意見
１ 事件の原因とそれを防げなかった理由について ○ 告発された４社は、ほとんどの入札に指名されて参加しており、指名が特定の業者に集中していることなどからみて、チェックすべきシグナルがあったにもかかわらず、それが行われていないことが問題である。 ○ 青森事案以降、入札情報の管理を徹底すべきであったのに、それが行われなかったのではないか。１回で入札結果が出ていることからみて予定価格等が漏れていた可能性がある。 ○ 談合が繰り返された原因として、組織自体の問題と組織運営の問題が考えられるが、本件の場合、運営の方に重大な問題があった。例えば、緑資源機構の入札監視委員会での委員の指摘について緑資源機構事務当局が真剣に対応していなかったことや、林野庁と緑資源機構との間で入札について具体的な話し合いがもたれていなかったことなどが問題であり、これは、事業に関わる分野の専門性ゆえの閉鎖社会に起こりうる問題である。 ２ 緑資源機構のあり方について ○ 緑資源幹線林道事業だけではく、報道されている特定中山間保全整備事業など、緑資源機構の他の事業についても、この委員会で検証すべきである。 ○ 事実の究明は捜査当局が行っているものであり、この委員会の目的は将来に向けた検討であることを明確にし、緑資源機構のあり方等を中心に検討していく必要がある。 ○ 一般競争入札に切り替えるということであるが、それが形骸化しないために、それをいかに健全に運営していくかという点に立って体制整備を行うことが必要である。 ○ 談合が日常的に行われていたことは、組織ぐるみと見ざるを得ず、組織の根本論に及ぶ問題ではないか。 ３ 受注法人、特に公益法人のあり方について ○ 公益法人が談合に絡んでいることが、そもそも重大問題であり、設立許可取消に相当するのではないか。
○ 公益法人が行っているコンサルタント業務が公益事業であることについて、これに妥当性はあるのか、民間企業と税の減免を受けられる公益法人が入札で競争する場合に、果たして公正な競争が行われていると言えるのか。 ４ 林野庁の業務、組織、人事のあり方について ○ 林野庁及び緑資源機構から、公益法人等に対し、どのぐらいの発注量があり、再就職の状況はどうなっているのかを総合的に分析し、再就職の仕組みを考えることが必要ではないか。 ○ 「天下り」と呼ばれるシステムは、再就職する側にとっても受け入れる側にとっても、不幸なシステムである。この意味で公務員制度改革で提案されている官民人材交流センターに注目している。 ５ その他（今後の議論の進め方など） ○ 天下りや組織の問題などを考える場合、測量・建設コンサルタント業務だけに議論の範囲を絞るのではなく、立脚点を広く取らないと議論に説得性が無くなってしまう。 なお、本委員会を公開するか、非公開にするかについて、あらためて前回に引き続き、意見を求めた結果、現在、本事案については、検察当局で捜査が行われていることに鑑み、次回以降についても非公開とすることが相当との結論に達した。 （注：この概要は、事務局の文責でとりまとめたものです。）