平成１８年３月２３日
林 野 庁
第５回「森林整備地域活動支援交付金制度に関する検討会」の議事概要について
１．日 時
平成１８年３月２０日（月） １４：００〜１７：００
２．場 所
林野庁 林政部会議室
３．出席者
三井座長、栗原委員、志賀委員、三俣委員
４．議 題
森林整備地域活動支援交付金制度に関する検討会報告の中間取りまとめ
５．委員の主な発言内容
○ 交付金制度が創設されたことにより、市町村は管内の森林について真剣に考えるようになり、また、関心の低かった森林所有者は所有林の最低限の管理をするようになった。
○ 森林施業計画を作成する契機になったことや、森林組合への長期施業委託の増加につながったことなど、交付金制度の波及効果について、具体例を挙げてもっと強調すべきである。
○ 市町村の事務を簡素化する際は、交付金制度において市町村が果たすべき役割に十分に留意し、行き過ぎた簡素化はすべきではない。
○ 林業においては、これまでは所有イコール経営という考え方が一般的であったが、これからは望ましい林業構造における経営体のイメージを明確にした上で、それぞれの経営体に応じた支援を行うという考え方が必要である。
○ 施業・経営の集約化を第二期目の柱に据えることとした理由をしっかりと説明すべきである。その際には、交付金制度が創設された経緯や第一期目にみられた効果も踏まえ、交付金制度の目指す方向が分かるようにすること。
○ これからの担い手として、森林組合等のやる気のある若手職員も注目される。第二期目では、そのような者が施業・経営の集約化において中心的な役割を果たせるよう、仕組みづくりを検討していく必要がある。
○ 第二期目では、国民に対する説明責任や制度の透明性が第一期目以上に求められる。
６．その他
これまでの議論を「中間取りまとめ」として整理し、後日公表する予定。
問合せ先
林野庁 林政部 企画課
担当：山崎、山下
TEL03-3502-8111（内線6094、6095)
03-3593-6115（直通）