平成１８年３月１日
林 野 庁
第４回 「森林整備地域活動支援交付金制度に関する検討会」の議事概要について
１．日 時 平成１８年２月２７日（月） １４：００〜１７：２０
２．場 所 林野庁 林政部会議室
３．出席者 三井座長、栗原委員、志賀委員、佐藤委員、三俣委員
４．議 題 論点の整理
５．委員の主な発言内容
（現行制度の評価に関する意見）
○ 交付金制度を評価する際は、「受益者」の視点だけでなく、「国民」や「地方行政」の視点が必要である。
○ 交付金制度は、森林組合だけでなく、ＮＰＯ、素材生産業者、第三セクターなどが施業の集約化に取り組む契機となった。
○ 交付金制度の効果には、森林ボランティア活動の促進や森林組合と森林所有者との関係強化など、数値化できないものも多くみられる。
（１９年度以降の対応に関する意見）
○ １９年度以降も交付金制度を継続すべきである。「森林施業計画の確実な実施」は第二期目でも重要な目的に違いないが、施業・経営の集約化をさらに促進する仕組みを検討すべきである。
○ 複数の作成者がいる森林施業計画では一人当たりの交付額が少額になる場合が多いので、団地全体での取組を強化するために代表者の設置を義務づけることが有効である。その際は、将来的に施業・経営の集約化に取り組む可能性がある者を代表者とすべきである。
○ 「森林の現況調査」については、第二期目も「目測」では国民の理解が得られない。森林施業に結び付くようなアウトプットを義務づける必要がある。
○ 「積算基礎森林」は交付金制度の根幹に関わるものであり、明確な基準を定めておくべきである。また、基本は７齢級以下の人工林のままでよいが、８・９齢級の人工林に関しては、環境配慮などの要素を加味した要件の見直しを検討してはどうか。
○ 交付額が大きい場合は上限の設定も検討すべきではないか。
○ 今の段階では、大企業を交付対象者に追加する必要はない。
○ 市町村の事務負担を軽減するため、各事務の簡素化に加え、森林組合への一部事務委託も検討してはどうか。
○ 環境への配慮を制度に組み込む場合は、全国一律の基準を定めるのではなく、市町村、森林組合、ＮＰＯなどで構成する都道府県レベルの検討会を設置して、そこで承認する仕組みの方が、国民の理解が得られやすいのではないか。
問合せ先
林野庁 林政部 企画課
担当：山崎、山下
TEL03-3502-8111（内線6094、6095）
03-3593-6115（直通）