平成１８年２月１４日
林 野 庁
第３回「森林整備地域活動支援交付金制度に関する検討会」の議事概要について
１．日 時
平成１８年２月１０日（金） １４：００〜１７：００
２．場 所
林野庁 林政部会議室
３．出席者
（委 員）三井座長、栗原委員、志賀委員、佐藤委員、三俣委員
（意見陳述人）北海道 細田林業振興課長、宮崎県 坂本計画指導監、高山市 八反農政部
長、那賀町 山本農林振興課長、日本林業経営者協会 速水会長代行、全
国森林組合連合会 岩川専務
４．議題
地方公共団体及び関係団体からの意見聴取
５．地方公共団体及び関係団体の主な意見
○ 資源の循環利用林も含め、非皆伐施業を前提とする人工林については、対象齢級を引き上げるべきではないか。
○ 境界管理は森林管理の基本であるので、「施業実施区域の明確化作業」を拡充すべきではないか。
○ 地域活動のメニューを拡充するとともに、実情に応じて地域独自の活動ができるようにしてはどうか。
○ 交付対象者の説明責任を明確にするため、実施基準の作成など地域活動の実施量（特に「森林の現況調査」の実施量）が把握できる仕組とすべきではないか。また、地域活動と施業との結び付きが明確になる仕組みとすべきではないか。その際は、市町村の事務負担にも配慮が必要である。
○ 交付金は団地に対して交付されることから、団地全体で取り組む共同作業の実施を義務づけるべきではないか。さらに、作業道など共有施設の維持管理に係る費用分は、一定割合を団地全体で管理する仕組みが考えられる。
○ 森林組合等が受託により施業集約化に取り組むにはコストが掛かるので、集約化の実績に応じて割増単価を適用する仕組みとすべきではないか。その場合は、森林組合は委託者にも交付金の効果が実感できるよう配慮する必要がある。
○ 「所有者に森林を管理させる制度」から「意欲的な者を支援する制度」への転換を図るべきではないか。例えば、森林施業計画に加え、環境配慮方針等を作成した者には割増単価を適用するなどが考えられる。
○ 環境配慮を重視する場合は、地域の実情を踏まえ、広葉樹林への誘導などに限定せず、環境に配慮した木材生産も評価される仕組みとすべきではないか。
問合せ先
林野庁 林政部 企画課
担当：山崎、山下
TEL 03-3502-8111（内線6094、6095）
03-3593-6115（直通）