平成１８年２月１日
林 野 庁
第２回「森林整備地域活動支援交付金制度に関する検討会」の議事概要について
１．日 時
平成１８年１月３０日（月） １４：００〜１６：３０
２．場 所
林野庁 林政部会議室
３．出席者
三井座長、栗原委員、志賀委員、三俣委員記
４．委員の主な発言内容
○ 交付金は、交付額の大小にかかわらず、林業経営や森林管理のインセンティブになっているので、目的を限定的に考える必要はないが、一方では交付主体に即した戦略的な検討も必要ではないか。
○ 交付金が入会林野に活用されることで、地域の関係性が保たれることになり、森林整備の促進にもつながる。
○ 所有森林を森林組合に管理委託している者にも交付金の効果が実感できることが必要。
○ 今後、国民の理解を得るためには、制度に環境への貢献の要素を入れる必要があるのではないか。
○ 自律的に経営している森林組合など事業体の共通点を探り、そこを重点的に支援する仕組みを考えることが必要。
○ 施業・経営の集約化は重要であり、経営・管理規模が大きく、責任をもってやるところを支援することが重要。そのために新たな仕組みづくりを促進するような制度設計が重要。
○ 集約化を促進する場合、対象となる経営体・事業体のイメージを明確にすることが必要。
○ 集約化を進めようとするところや意欲的なところが使いやすいような仕組みの検討が必要。また、環境面から広葉樹林への誘導など施業の多様化も検討が必要。
問合せ先
林野庁 林政部 企画課
担当：山崎、山下
TEL 03-3502-8111（内線6094、6095）
03-3593-6115（直通）