平成１７年７月７日
林 野 庁
第３回 「２１世紀の森林整備の推進方策のあり方に関する懇談会」の概要について
１ 日 時 平成１７年７月５日（火） 13:30〜15:30
２ 場 所 農林水産省 第２特別会議室
３ 議 題 論点整理について
４ 概 要
○ 委員等からは、
・ 「木材の消費者を森林整備の関係者として位置づけていく」という点について、個人、企業など幅広い角度から明確にしていくべきではないか。
・ 今後の人工林の取り扱いを考える上で、特に伐出コストの改善が重要である。また、コストを下げるには、どのような森林をつくるのかということも重要な要素であり、立地条件によっては通常の伐期の単層林があっても良いのではないか。
・ 多様な林相への転換を図っていく場合に、これらをどのような場所で特に進めていくのかということも重要である。
・ どのような山をつくるのかということは、どのように利用するかということであり、木材生産と森林整備をつなげていくことが重要である。
・ 地域における森林整備をきちんと見つめ、多様な森林の整備につなげていけるような地域の機能を確保していくことも考えるべきではないか。
・ 各地で「農村サミット」が行われているが、山をどのようにつくっていくのかという視点が出てきており、山づくりを地域の最大の課題としているところもある。
・ 潜在的には国産材で家を建てたい人は多いことから、地域の森林経営と消費者ニーズを結びつけることが重要である。
・ 消費者自らが国産材を選択できるような流通の側面に着目することも重要である。
・ 公社は民間では整備が進みがたい箇所を対象に森林の造成を進めてきており、民間の林業者とは同じではないことから、国も過去の債務に手を入れるべきであるし、もう少し思い切った対策を進めるべきである。
・ 債務はあっても森林は地域に残っているわけだし、公社造林は地域に雇用機会を与えてきた。過去の債務は地域で処理すべきであり、それよりも公社造林の今後の考え方が重要であるし、公社は公的な森林整備の受け皿としても重要ではないか。
・ 現状ではお金を生まない資産かもしれないが、将来はどうなるか分からない。納税者の立場からすると、公社の債務に国が直接税金を投入するというのは理解しにくい。公社は市場との橋渡しやコーディネーターとしての役割を果たしていくべき。
・ 公社の債務は難しい問題であり、都道府県が主体的に取り組むべきとの基本的立場は理解できるし、地方自治体の厳しい状況もある。造成された大面積の人工林を役立てていくことが重要であり、国の支援の可能性を検討していくことが必要であろう。
・ 公社の債務について国が処理しようが都道府県が処理しようが公的処理に変わりはなく、両者ともこれまでの体質を改善すべき時だと思う。例えば公益的機能の発揮が求められている公社造林で、針広混交林化していく必要があるなら、補助でも何でも手段は問わないが、その取り組みに助成をしていくことにより、結果的には債務対策にもつながるような方法があるのではないか。
・ これまでの債務があるから現在の公社造林があり、今後公社造林を複層林化や天然林化をしていく場合、何らかの助成があればそれが結果として債務対策にもなりうる。
・ 公社の既往の債務についての議論については、ひとまず座長預かりとしたい。
問合せ先
林野庁森林整備部整備課造林間伐対策室
担当：新島、板垣
TEL 03-3502-8111（代表）（内線6261）
03-3502-8065（直通）