プレスリリース
平成17年4月14日
林    野    庁

21世紀の森林整備の推進方策のあり方に関する懇談会の概要について

1 日  時 平成17年4月12日(火) 13:00〜15:30
2 場  所 農林水産省 第2特別会議室
3 議  事 1) 我が国におけるこれまでの森林整備施策の評価
2) 民有林造林の推進手段としての公社造林の位置づけ
4 概  要
○ 委員からは、
・ CO削減は21世紀の重要な課題であることから、今後、生物産業が注目を
  浴びることになり、これまで造成してきた森林は重要な役割を担うことになる。
・ (1)長い目で見て「業」としての森林経営をどう考えるべきなのか、(2)森林の多
面的機能を発揮させるために望ましい森林の姿はどのようなものなのか、この2
点について考えるべき。
・ 短伐期から長伐期まで多様な選択ができることが林業の良いところであり、施
業を画一的に考える必要はない。また、森林の蓄積が高くなければ、それだけ施
業の選択の幅は広くなる。
・ かつては個人が森林を所有する意味があったが、現在は森林を所有する理由が
なくなってしまったのではないか。森林所有者が森林を所有する意味を見つけ
れるようにすることが重要。
・ かつての農村では生活の基礎として重要であった入会林野などの共有関係は、
現在では全く必要なくなってしまったが、環境や景観という視点からの新たな共
有関係があり得るのではないか。
・ 施策の主体としては、公的な機関、企業、一般市民、NPO等があり、どのよ
うな役割分担をしていくのか整理が必要であり、その中で公社をどのように考え
るべきかが重要である。
・ 森林を育てるには50年〜100年かかり、「業」を前提としたプログラムを組
むのは難しい。かつては「ムラ」や「家」があり、長期に森林の管理ができたが、
これからは誰が担うのか。その一つが公社ではないか。
・ 生活者の意識としては、環境と森林は非常に近いものとして意識しているが、
森林整備のためには木を使わなければならないことや人工林は手を入れ続けなく
てはいけないことなどについては理解されておらず、都市と森林の間のギャップ
を埋めるための情報の発信が必要である。

等の意見があった。

○ これらの意見を踏まえて、5月17日に第2回懇談会を開催する。
     
問い合わせ先
林野庁整備課造林間伐対策室
担当者:新島、板垣
電話03-3502-8111(内線6261)
   03-3502-6329(直通)

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