平成１７年１２月８日
林 野 庁
第１回「森林整備地域活動支援交付金制度に関する検討会」の議事概要について
１．日 時
平成１７年１２月５日（月） １４：００～１６：００
２．場 所
林野庁 林政部会議室
３．出席者
栗原委員、佐藤委員、志賀委員、三井委員、三俣委員
４．座長の選出
委員の互選により三井委員を座長に選出。
５．委員の主な発言内容
○ 交付金制度の位置付けを明らかにするため、「直接支払」の概念や「直接支払制度」との関係を整理した上で、議論する必要がある。
○ 「望ましい林業構造の確立」をどうやって図るのかを意識しつつ、交付金制度の仕組みを検討する必要がある。
○ 交付金の使途に関する各県の指導内容を整理する必要がある。
○ 森林施業計画の設定範囲と交付金の使途との関係を調査する必要がある。例えば、集落単位での取組内容などを検証する必要がある。
○ 森林の所有規模別に交付金の効果の違いを検証する必要がある。
○ 本検討会では、交付金制度の本来の目的である「森林整備の推進」という観点に重点を置いて議論すべきである。
○ 交付金制度に対する国民の理解を得るには、環境配慮を要件に追加するなどクロス・コンプライアンス（交差要件）の導入が必要ではないか。
○ 地域の資源を共同管理するネットワークを支援対象に含めることも検討すべきではないか。
○ 農業のように支援する人の顔が見える仕組みが必要ではないか。その場合、地域性を踏まえて全体をコーディネートできる人を対象にすべきである。
問合せ先
林野庁 林政部 企画課
担当：山﨑、山下
TEL 03-3502-8111（代表）（内線6094、6095)
03-3593-6115（直通）