平成１７年１１月２５日
林 野 庁
森林整備地域活動支援交付金制度は、森林所有者等による計画的かつ一体的な森林施業の実施に不可欠な森林の現況調査等の地域活動を確保するための支援措置として平成１４年度に創設され、平成１８年度までの５年間の期間で実施することとしています。
しかしながら、創設後約４年が経過し、森林・林業を取り巻く状況が依然として厳しい中で、適切な森林施業を推進するためには、その支援を行う本制度の今後のあり方等を検討することが必要と考えられます。
このため、「森林整備地域活動支援交付金制度に関する検討会」を開催し、平成１９年度以降の対応に資するために必要な検討を行うこととしましたのでお知らせします。
(1) 日時 平成１７年１２月５日（月）１４：００〜１６：００
(2) 場所 林野庁 林政部会議室（ドア番号７３３）
(3) 検討会の委員構成
（別紙のとおり）【ＰＤＦ】
(4) その他
率直な意見交換を図るため非公開としますが、主な論点を取りまとめ、後日公表します。
（冒頭のみカメラ撮り可）
問合せ先
林野庁 林政部 企画課
担当：山崎、山下
TEL 03-3502-8111(代表)（内線6094、6095)
03-3593-6115