平成１６年８月２３日
林 野 庁
第３６回国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）理事会等の結果について
１ 国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）の第３６回理事会は、７月２０日（火）～２３日（金）までの４日間、インターラーケン（スイス）において開催された。
また、理事会に引き続き、７月２６日（火）～３０日（金）までの５日間、ジュネーブ（スイス）において、国際熱帯木材協定（ＩＴＴＡ）の第１回改定交渉が開催された。
２ 理事会には、インドネシア、マレイシア、フィリピン、パプアニューギニア、ブラジル、コートジボアール、コンゴ民主共和国等の熱帯木材生産国及び日本、米国、ＥＵ、スイス、ノルウェー、韓国、ニュージーランド等の消費国（計５９カ国と１地域）の政府代表のほか、ＵＮＦＦ等の国際機関、木材業界団体、ＮＧＯ等が参加した。我が国からは、林野庁、外務省及び横浜市からなる政府代表団が出席した。
３ 開会式においては、ジャン・マッカルパイン理事会議長及びソブラルＩＴＴＯ事務局長、レディング・スイス経済省二国間経済関係局長、ビアナ・ブラジル・アクレ州知事、中田横浜市長（大滝市議会議員がメッセージを代読）、パトサリＵＮＦＦ事務局長によるスピーチが行なわれた。
ジャン・マッカルパイン理事会議長及びソブラルＩＴＴＯ事務局長からは、ＩＴＴＯの設立（１９８６年）以来の日本及び横浜市の献身的な支援への謝意表明が行なわれたほか、本年３月にメキシコが加盟したことで加盟国は５９ヶ国となり、世界の熱帯林の８０％、熱帯木材貿易の９０％を占める機関となった旨の報告があった。
また、中田市長からのメッセージでは、横浜市がＩＴＴＯの本部を有するホストシティーであることを誇りに思い、ＩＴＴＯが地球規模の環境保全に対する更なる貢献が行なわれることへの期待が述べられた。
４ 理事会においては、２００４年の運営予算管理、２００４年から２００５年のＩＴＴＯ作業計画等について論議が行なわれた。主な議題、決議等については、以下のとおり。
（１）プロジェクト形成及び審査に係る改善措置（議題１１）
プロジェクトの形成、審査、評価、モニタリングをいかに効率的・効果的に実施するかについては、これまで複数の専門家パネルやワーキンググループにより議論が行なわれてきており、それぞれから寄せられた提言を整理・統合する必要性が指摘された。
我が国からは、プロジェクトの提出国は提出前に十分な国内審査を行い、自国とＩＴＴＯの目標との関連性を意識して優先順位を決定することが重要である旨を強調した。
次回以降の理事会においては、これらの提言を統合し、統一的な行動計画として決議する旨が合意された。
また、本議題に関連し、案件の発掘から終了に至るプロジェクト・サイクル全体をカバーする統一したマニュアルの作成（スイス）、Web-site を活用したマニュアルの普及（ＥＵ）、National Clearing House (国家レベルの情報交換機関）の確立の必要性（マレーシア、ブラジル）等が提言された。
（２）持続可能な木材生産及び貿易との関連における森林法の施行（議題１４）
事務局より、熱帯木材製品に関する輸出入データのケース・スタディーの進歩状況について報告があった。
森林法の施行に関連する違法伐採対策協力については、我が国が２００３年６月にインドネシアと共同署名を行った「アクションプラン」、米国が２００３年７月に発表した「大統領イニシアティブ」の存在を踏まえ、今次理事会では、ＥＵから「違法伐採対策に係るＥＵ行動計画」（大綱）を欧州委員会においてすでに承認しており、各加盟国の承認手続きを経て、近い将来、概要を公表予定である旨の報告があった。
我が国よりは、①熱帯木材製品の国際貿易に関する輸出入データの調査は違法伐採とそれに関連する貿易を規制するために極めて有益であること、②我が国におけるケーススタディーについては、コンサルタント契約が結ばれ、現在鋭意調査進行中であり、次回理事会で報告予定である旨を述べた。
（３）ＣＳＡＧ（市民社会諮問委員会）及びＴＡＧ（貿易諮問委員会）によるパ ネル・ディスカッションー森林法とガバナンス、違法伐採とそれに関連する貿 易ー（議題１５）
冒頭、両グループの代表によるプレゼンテーションが行われ、熱帯林に関する基礎データの整備とデータの質の向上、熱帯林に関する法律・規制の見直し、合法的な伐採とそれに関連する貿易を促進するための国際的な取り組みに加え、国家規模や地域規模の取り組みの重要性について説明が行われた。
我が国は両グループの提言を踏まえ、違法伐採の取締りの強化のための税関職員の訓練や、関連するワークショップ開催経費として１５万ドル（外務省１０万ドル、林野庁５万ドル）の拠出を表明した。
（４）持続可能な森林経営のための基準・指標（議題１７）
２００４年３月にフィリピンで開催されたＦＡＯとＩＴＴＯによる基準・指標に関する合同専門家会議の模様について紹介があり、①各国による情報の共有、用語・定義の統一、手続きの簡素化の必要性、②International Technical Advisory Group （国際的な技術諮問グループ）設置の必要性、③各国への普及を図るため、簡素な基準・指標からの段階的な導入の必要性等について合意した旨が報告された。
本件議題に関連して、ＩＴＴＯは、２００４年から２００５年にかけてベネズエラ、メキシコ、ナイジェリア、ガボン、カンボジア等で順次ワークショップを開催予定であり、ワークショップでの対話を踏まえ、「基準・指標」に係るフォーマットの改訂につなげていきたい旨が表明された。
スイス及びガーナは、国際的な基準・指標の確立及びフォーマットの簡素化は、森林法の施行を推進し、持続可能な森林経営を実現していくために不可欠である旨を指摘した。
我が国は、これらの基準・指標への取り組みに対する財政的な支援（１万ドル）を表明した。
（５）プロジェクト等の承認（決議１）
今回の理事会では、１９のプロジェクトについての承認が決議された。
我が国はこれら承認されたプロジェクトに対し、３３７万２，２２４ドル、（外務省２９５万６，８８２ドル、林野庁４１万５，３４２ドル）の拠出を決定した。 なお、これら承認されたプロジェクトのうち、我が国は基準・指標支援のための専門家会議等開催経費に１万ドル、森林認証に関するワークショップの開催支援に２万５，０００ドル、愛知万博等の国際イベントへのＩＴＴＯ参加支援に、２０万ドルの拠出表明を行った。
（６）２００４年～２００６年会計監査機関の決定（決議２）
Grant Thornton-ASG Audit Corporation を２００４年から３年間、ＩＴＴＯの会計監査機関に指名する旨が決議された。
（７）その他
①インドネシアより、２００４年１０月のワシントン条約締結会議において、 熱帯木材のラミンを附属書Ⅱ（取引の一部規制）に掲載するよう提案を行う 予定である旨の報告があった。
②２００４年３月、メキシコがＩＴＴＯに加盟し、加盟国は５９ヶ国（消費国 ２６、生産国３３）及びＥＵとなった。
５ 次回以降の理事会の開催予定は次のとおり。
（１）第３７回 ２００４年 １２月１３日～１８日 横浜
（２）第３８回 ２００５年 ６月２１日～２３日 ブラザビル（コンゴ）
問合せ先
木材課木材貿易対策室 貿易第２班
担当：大沼、畠沢
ＴＥＬ：03-3502-8111 内線6186,6187
03-3502-7830 直通