プレスリリース
平成16年6月4日
林   野   庁

第2回「適切な森林管理に向けた林業経営のあり方に関する検討会」の概要

1.日時  平成16年6月3日(木)13時00分〜15時20分

2.場所  農林水産省共用会議室D

3.出席者 (別紙名簿[PDF]のとおり)

4.委員の主な発言内容
○森林組合系統は全国をカバーしており、森林組合が組合員の所有森林を責任を持って管理できるような仕組み作りが求められている。組合自身の体質強化努力と行政の支援が必要。
○補助金改革、地方分権等の大きな時代の流れの中で、森林組合が生きていけるのか。
○一県一組合に合併すれば森林組合経営が改善されると結論付けるのは短絡的。大きくなればいいという問題ではない。
○広域合併が固定費の削減に結びついていない森林組合があることが問題。
○合併に当たり、効率性のみを判断基準として考えるのはどうかと思う。森林組合は森林所有者との結びつきが重要。支所の存在故に所有者との結びつきができる。
○山村の活性化という観点からすれば、支所がなくなることは人口の減少、雇用の場の減少など問題が生ずる。
○経済効率一辺倒の議論では森林から人が居なくなる。森林へお金を循環させる取組が必要。
○合併により、各組合の意識改革が進み、集落座談会の開催等森林所有者とのつながりが強まっている例もある。
○広域合併に伴い総務部門の人員を減らし、事業部門は人を減らさない対応の仕方もある。
○森林組合は、森林所有者の経済的社会的地位の向上を目的とする組織であり、所有者のために経費節減に努力することが必要。
○森林組合が黒字を確保するために、手数料等をアップして組合員の負担を増やす問題が出ている。
○森林所有者は利益を出せる事業体に施業を任せたいと思っているが、現場で運用されている補助金のシステムでは競争原理が働かない。
○森林組合は、森林所有者の森林管理のためのコンサルタント業務に重点化し、施業は公平な入札制度で請負可能な事業体に任せていく仕組みが必要ではないか。
○作業班組織を森林組合から切り離すことは考えられないのか。
○コンサル業務への特化は理想論だが、小規模所有者の森林施業の委託を受けるためにも作業班組織は必要であるし、現実にはコンサル業務だけでは組織体としての収益が確保できないことから時期尚早ではないか。
○森林組合についても管理会計的な考え方を導入することが必要。管理費をきちんと割り振った部門別収益の開示が必要。組合員に分かり易く、透明性の高い形での情報開示が必要。
○森林組合の理事の高齢化のために、組合活性化に向けた取組が進められないことが問題。
○役員定年制の導入に向け、全森連が基準を示すことが必要。
○森林組合の販売事業がうまくいかないのは、マーケティング能力を有する人材がいないことが原因と思う。
○採算がとれない事業については、撤退等柔軟な対応が出来るような支援が必要。
○山元からの働きかけでは末端価格を左右することは無理。各工程毎のコスト削減に取り組むしかない。山元で列状間伐をやればコストを減らすことができる。
○マーケットに従属するような関係ではない消費者との関係を作らないといけない。コスト、効率だけでなく、一定の価格での契約等の形で、川上と川下をうまく結びつけられるような仕組み作りが必要。
○森林組合では原料原産地表示だとかの時代の流れにどのように対応していけるのか。
○森林組合への処方箋は地域の状況によって異なるのではないか。
問い合わせ先
 林野庁林政部経営課
 担当者 大島 英彦(内線6112)
 担当者 井上  晋(内線6115)
 電話  03(3502)8111(代表)
      03(3501)3810(直通)

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